須坂市議会 2019-09-05
09月05日－04号
令和 １年 ９月 定例会 令和元年９月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 令和元年９月５日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 緊急質問第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 緊急質問(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 １９番 岩田修二 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘
健康福祉部長 小林宇壱市民環境部長 西原孝一
社会共創部長 中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 田村忠男 水道局長
山岸勝男会計管理者 角田智子
代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（中島義浩） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 お諮りいたします。 緊急質問を日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題にすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。緊急質問を日程に追加し、日程の順序を変更して、直ちに議題にすることに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 緊急質問
○議長（中島義浩） 日程第１ 緊急質問を議題といたします。 最初に、19番
岩田修二議員の質問を許します。
－－岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 こんな形で緊急質問などしたくはなかったわけでありますが、やっぱり見過ごすことはできない問題であるという認識で、緊急質問させていただきます。 私は、社民党という名前を名乗って市会議員をやっていますが、私どもの党は、常日ごろから、憲法を暮らしに生かし守っていく、こういう立場でさまざまな活動をしております。そういうことからも、今回質問させていただくということでございます。 けさの信毎、一面トップ、左側でありますが、
須坂市長例大祭に公費という記事が大きく掲載をされていました。政教分離というのは、憲法で保障されていることですし、やってはならない。いわゆる国、自治体が一定の宗教に属してはならないという憲法の規定があるわけであります。そういうことから見ても、この記事の内容について、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っています。 件名１、９月５日
付信濃毎日新聞報道について。 要旨１、
信濃毎日新聞掲載記事内容について。 まず、１点目は
信濃毎日新聞記事の事実関係について、詳細に説明をお願いいたします。 ２点目は、他にも事例はあるか、ほかにも同様の行事が行われているというふうに思いますが、そういうものがあるのかないのか。 ３点目、市長としてどのように考えているのか、この報道についてです。 ４点目、今後の対応はどのようにするのか。 ５点目、政治責任をどのように考え、今後どう行動に移すのか。 その５点についてお聞かせください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、ただいま岩田議員から御質問ありました
信濃毎日新聞の朝刊報道に関する緊急質問に対し、御答弁をさせていただきます。 まず、こういう形で緊急質問をしていただいたことに対しまして感謝申し上げます。実は、
信濃毎日新聞に載ったことによりまして、議会のほうにも説明をしたいというふうに思っておりましたが、こういう公の本会議の中で、また
Ｇｏｏｌｉｇｈｔ等の放送がある中で、市民の方に説明をする機会ができたということは、大変ありがたく思っております。 まず、
信濃毎日新聞の記事の事実関係でありますが、これは押しなべて事実であります。
信濃毎日新聞の記者が、何回か私のところへ来まして、事実確認をいたしました。記事を書くに当たっても、事実に間違いないということで、私も記事はけさ読んだところでありますけれども、事実確認では問題ありません。 私は、
信濃毎日新聞の記者の方にお話ししたときには、私の主義として、徹底した情報公開ということを言ってまいりました。徹底した情報公開の中で、神社の関係のものは、この招魂社の例大祭がありましたので、例大祭についてお話をしたところであります。 例大祭につきましては、あくまでも会費につきまして、奉賛会からの案内に応じて、戦争で犠牲になられた地域の方々への追悼と、そして改めて感謝、それから再び戦争の惨禍にならないようにという平和への祈りと平和への思いを胸に参列したものであります。市民代表という立場で出席しているものでありまして、なお、この会費という形で直会の費用として奉賛会のほうへ支払っているものであり、私といたしましては、宗教活動を援助する目的で支出したものとは考えておりません。 今後の対応、
政治責任等につきましては、特に今後の対応につきましては、専門家などの各方面の御意見をお聞きし、検討してまいりいたいというふうに思っております。 ひとつ、せっかくの機会でございますので、多少長くなって恐縮ですが、新聞に掲載されていました津の
地鎮祭訴訟、それから玉串奉奠をされました愛媛県
靖国神社玉串料訴訟について述べさせていただきます。これは
津地鎮祭訴訟の裁判要旨でありますけれども、憲法で規定する
政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するものであるが、国家が宗教との
かかわり合いを持つことを全く許さないというものでなく、宗教とのかかわりをもたらす行為の目的及び効果に鑑み、その
かかわり合いが諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合に、これを許さないとするものである。憲法20条３項に言う
宗教的活動とは、前述の
政教分離原則の意義に照らしてこれを見れば、およそ国及びその機関の活動で宗教との
かかわり合いを持つ全ての行為を指すものでなく、その
かかわり合いが１に言う、相当とされる限度を超えるものに限られると言うべきであって、津の場合ですけれども、当該行為の目的が
宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進、または圧迫、干渉等になるような行為を言うものと解すべきであるというふうに言っております。 もう一つは、今申し上げました玉串訴訟でありますけれども、これにつきまして要点を申し上げますと、県の公金から支出して奉納したことは、一般人がこれを社会的儀礼にすぎないものと評価しているとは考えがたく、その奉納者においても、これが
宗教的意義を有するものであるという意識を持たざるを得ず、これにより、県が特定の宗教団体との間にのみ意識的に特例のかかわりを持ったことを否定することができないということで、玉串訴訟についてはこういう判断で、返還の請求ということになっております。 繰り返しになりますけれども、戦争で亡くなった方、そして再び戦争の惨禍に遭うことがないようにという思いを込めて、市民代表として参加しましたけれども、直会の費用として奉賛会へ支払っているものでありまして、私とすれば、宗教活動を援助する目的で支出したものというふうには考えておりません。 繰り返しになりますけれども、今後のあり方につきましては、御指摘が今ございましたように、専門家など、各方面の御意見をお聞きして検討してまいりたいと思っております。 類似の事例につきましては、市民の安全を願うお祭りだとか、観光など、いわゆるイベントの要素が強いものなどがございます。これらも宗教活動を援助するようなものではないというふうに考えております。 以上でございます。 〔１９番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 自身の政治責任については、一言も触れられていなかったというふうに私は今思ったんですが、判例を紹介しただけで。その点はどうでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 申し上げましたように、今後のあり方等について専門家など、多方面の意見をお聞きする中で検討していきたいということで、含まれているということであります。
○議長（中島義浩）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 市長は、経歴を見ますと、法学部を卒業して、うわさによると憲法学を学んできたというふうに、実際学んでいるところを見たことはないですから、うわさでしかありませんけれども。それで、長い間県庁にもおられて、やっぱりそういう認識はあったんじゃないかというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は、信毎の記者の方にもお話ししましたけれども、先ほどの津の
地鎮祭訴訟等がございますけれども、社会的な意義だとか世俗的な意義、さまざまな意義を踏まえて、ただ単に政教分離に違反しているということでない立場でお話をしましたし、私自身も今の津の
地鎮祭訴訟のお話のとおり勉強してきましたので、ただ単に政教分離というふうに画一的に考えるのではなく、幅広く考えていくことが大事ではないかなという思いであります。
○議長（中島義浩）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） いろんな理屈はあるというふうに思いますが、今後の対応についても検討していくと。それから来年度以降、この
上高井招魂社ですか、この対応はどのようにされるのか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、お話ししましたとおり、今後検討していくということであります。
○議長（中島義浩）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 検討していくということは、まだ続ける可能性もあるというふうに捉えられがちですけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 検討していくということは、決してやめるとか、続けるという意味じゃなくて、まさに字句のとおり検討していくということであります。
○議長（中島義浩）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） これ信毎の記事によりますと、大学の教授さんとかというのが、疑われても仕方がないという言い方をしているんです。靖国神社、国会議員のやることに異議あり、これはいろんな考え方があると思いますが、国はお金は出していないですよね、靖国神社に対して。靖国神社も同じような、戊辰戦争以降の、いわゆる戦没者を祭って、ただＡ級戦犯が祭られているからどうのこうのと、いろんな議論がありますけれども、その点については、市長はどのようなお考え持っているんですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今申し上げましたように、玉串のようなものを奉納するということは、政教分離に違反しているということは最高裁の判例が出ております。今回の場合には、直会の費用として、会費として出したということであります。 それから、今御指摘のとおり、靖国神社のお話が出ましたけれども、私は靖国神社の参拝についてどうこう言う立場じゃないんですけれども、いわゆる靖国の場合には、Ａ級戦犯の方が祭られていますけれども、招魂社の場合にはそういう方でなく、本当に軍の命令だとか、そういう形で戦争に行って、そして亡くなられた方なんです。やはりその点では、比較するわけじゃないですけれども、招魂社の場合には、本当に地元の方が亡くなって、そしてその亡くなった方のためにああいう社を建てたという思いを、私は自治体の長として重く受けとめるということも大事ではないかなと思っております。
○議長（中島義浩）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 平和の礎というのがありますね。あれは第二次大戦のみかも、私も一時、役所に入ったころかかわったことがあるんですが、あれは市が主催してやっていますよね。それでいいんじゃないかと。第二次大戦以前の話になると、またちょっといろいろ議論があると思うんですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 平和の礎は、今、市は主催はしておりません。個別の団体の中でやっているものであります。今お話しのとおり、平和の礎については、私は私費で行っておりますけれども、それは公費で行くことがいいのか、私費で行くことがいいのかというのはまた別問題でありまして、あちらのほうは私は私費で行っております。
○議長（中島義浩）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） いずれにしても、疑わしいという学者の見解もあることですから、これからまた検討するというのもいかがなものかと思いますけれども、それはやっぱり明確に反省なり、全国的な課題でもありますので、ぜひその辺は、前向きという言い方が正しいのかわかりませんが、十分な注意を払うべきだというふうに思いますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中島義浩） 以上で19番
岩田修二議員の質問を打ち切ります。 次に、14番竹内 勉議員の質問を許します。－－竹内 勉議員。
◆１４番（竹内勉） 〔質問席に着く〕 今、岩田議員のほうからも、きょうの信毎の一面トップというか、横にある「例大祭に公費」ということで、大きく記事が出たわけですが、これについては、やはり先ほどの答弁でもありましたけれども、要するに、専門家の意見を聞いて、これからどう対応していくかということが言われているわけですが、これはやっぱり憲法第20条、信毎の報道にも書いてあるんですけれども、憲法第20条は信教の自由を保障し、国（地方自治体を含む）及びその機関は、宗教教育、その他いかなる
宗教的活動もしてはならないと定めているというふうに書かれているわけです。これは、やっぱり第二次大戦、またその前の大陸での戦争、15年戦争、そういう苦い教訓に立って、こういう憲法第20条が盛り込まれているというふうに思うわけです。 そういう憲法とのかかわりも含めて、私、２点ほど聞きたいんですが、件名１、９月５日の
信濃毎日新聞の報道について、要旨１、
信濃毎日新聞の記事の内容について、①市長として政治責任をどう考えるかと。先ほど専門家の意見というふうに言われていますけれども、まさしくこれは、こういう事例については、専門家は疑わしい可能性もあると言われているわけですから、やはりこういうものに対しては、行政のトップとして、政治家として、慎重な態度が求められているのではないかというふうに思われるわけです。 それと、②憲法との関係で今回の行動は正当な行動といえるか、今回の報道記事、今回のことを機に反省をして、どういう行動をとるかと、そういう点についてお伺いしたいと。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 私は、信毎の記者が来たときにお話ししたのは、画一的な記事ではなくて、深い記事を書いてほしいということをお願いしたんです。深い記事とはどういうことかといいますと、みんな、津の
地鎮祭訴訟を見ると、それによって違憲かどうかを判断するというようなことがあるんですけれども、津の
地鎮祭訴訟は別に違憲だと言っていないんです。 私が深い記事を書いていただきたいというのは、もう一つは、全国的に学者の人が言っていることと、地域でやっていることと、やはり地方自治の時代で若干違っているんじゃないかなと思うんです。私は遺族会の皆さんとのお話に市長就任以来出ているんですけれども、ここで遺族会の方のお話をするのもなんですけれども、本当に今まで、戦争に遭って、遺族になられて、相当な苦労をされてきているんです。でもそれを外に出さないで、黙々と戦後生活してきて、そしてその方たちは
ボランティア活動にすごく熱心なんです。なぜ熱心なのかというと、自分が苦労して人にお世話になったから、そのお返しをしたいという気持ちなんです。そういうことは、多分学者の先生はわからないと思うんです。私ども、地方自治を預かっているものとして、そういう個々の人のいろんな生活の中のことをわかるということが、地方自治に携わる者の責任ではないかなというふうに私は思っているわけであります。 ただ、こういう記事が出てお騒がせしたことは申しわけないと思いますけれども、私はただ単純に政教分離だからいけないとか、そういうのではなくて、
市民一人ひとりのそういう思いをめぐらすことが大切ではないかなと思います。 長くなって恐縮なんですけれども、先日、私はある友だちから、あるお宅へ仕事を頼まれて行ったら、九十何歳の御婦人の方がいらっしゃって、そしてお聞きしたら、戦争で、結婚してすぐ御主人が戦争に行かれて亡くなってしまったということなんです。結婚生活わずかの中で亡くなってしまって、その後は自分でその家を守ってきたという話なんです。そういうことを踏まえれば、今まさに、戦争の惨禍が忘れ去られるときに、招魂社だとか、平和の礎に皆さんがお参りするようなことが大事ではないかなと。昔は平和の礎も招魂社のお祭りも、たくさんの方が見えられていたというんです。でもそれが忘れられてしまった。私が例えば、この政教分離で市長として違反したとしても、私は市民の方にそういう思いをお伝えできればなと思っているわけです。信毎の記事も、そういう観点で私は書いてほしいということをお願いしたんですけれども、たまたまこういう記事になったわけであります。 私が最後に言いたいのは、自分のことは自分できちっといろんな面からお聞きして責任をとりますけれども、ぜひ一人ひとりがそういう思いをめぐらすような立場に立って考えていくことが、私は本当の地方自治だと思います。おっしゃることについては、先ほどお話ししましたように、いろんな方の意見を聞く中で、私自身の責任として判断してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔１４番 竹内 勉議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 竹内 勉議員。
◆１４番（竹内勉） 市長のその、二度と戦争を繰り返しちゃいけない、平和の思い、その点についてはいいと思うんです。 であるならば、この須坂市でも毎年11月、戦没者の追悼式を行っているわけです。その中で、二度と戦争はしちゃいけない、これからもずっと平和が続くようにと、そういう思いを込めて、追悼と平和、そういうことで毎年行われているわけです。 だから、そういう点で見ると、先ほどの岩田議員の質問の中にも、靖国神社の話も出ましたけれども、これは日本国の護持の神社で、特定の宗教法人には包括されていないと。要するに、ほかの神社とは直接かかわりはないんだというふうに言われているんですが、ともに英霊を祭る靖国神社と護国神社の関係というのは、やはり深いつながり、そういうものがある、そういうふうにもされているわけです。ですから、憲法上そういう疑いのある宗教儀式、そういうものに市長が政治家として参加し続けていると。それも公費を使い、公用車を使い参加していると。そういうことは、私からすると軽率な行動としか言いようがないというふうに思うんです。 そういう点について、先ほど専門家の意見も聞いてこれから対応すると言ったんですけれども、やっぱり市長も、先ほど来から言われているように、法学部で法律についてはしっかりと勉強されてきた方ですから、やっぱりみずからの判断としてきちっと対処すべきじゃないかなと思うんですが、その点について再度伺います。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すごく大事な質問、ありがとうございます。 追悼式、やっておりますけれども、私が市長就任以来、追悼式に出席される方が毎年少なくなってきているんです。それは遺族の方が少なくなってきているということなんです。遺族の方は、戦争への思いとか平和への思いというのは相当強いんですけれども、今まさに大切なことは、戦争を知らない世代が多くなってきているということなんです。そのためには何をすればいいかというと、遺族の方以外で、もう少し、戦争の悲惨さだとか、そういうことをしっかり学んで、次の世代にやっていかなければならないと思っています。私はカンナのパネル写真を広島の平和祈念館から譲り受けたのも、そういう趣旨なんです。 ただ、追悼式は非常に重要ですし、一生懸命に遺族会の方も協力してやってもらっています。須坂の追悼式は立派だと言われています。県大会もことしありますけれども、須坂で何回も追悼式をやりたいというぐらいしっかりやってくださっているんです。ただ、その方たちの思いを次の世代につなげるためには、もっと市民の人が参加するような形のものが大事ではないかなと思っております。 そういう面では、招魂社につきましては、先ほどお話ししましたように、検討するということをお話ししました。そういう意味合いもあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 そして、繰り返しになりますけれども、靖国神社と招魂社の違いは、この地域の一番自分たちに身近な方が祭られている。そして何より、その方たちが自分たちで建立した。そしてもう一つは、これはいろんな意見がありますけれども、Ａ級戦犯が祭られていないんです。だから、上からの命令で戦争に行った方々が祭られていることに対しての思いというのは、竹内議員は共産党でありますから、平和に対する思いが強いというのはわかっています。そういう思いも受けとめて、私は活動をしてきたということであります。 それから、軽率な活動と言われますと、私は自分で、私費で行くことも大事なことだと思います。ただ、その場合には、須坂市長という立場ではありませんから、市民を代表してだとか、趣が違ってくるんです。それは別に、市長だから云々ということではなくて、受けとめ方が正直違います。だからそういうような問題があります。 ただ、私は多くの専門家の意見を聞くと言ったのは、最終的には自分一人で決めればいいことです。ただし、それが本当に正しいかどうかということなんです、自分の決めたことが。そういう面では、やっぱり多くの方に聞くことが大事だなと思っていて、多くの専門家の話をしっかり聞いていきたいということであります。 それから、こういう形で答弁の機会を設けさせていただいたことについては、重ねて感謝申し上げます。
○議長（中島義浩） 竹内議員に申し上げます。 先ほど、岩田議員には３回以上の質問を許してしまったわけでございますけれども、質問は３回という会議規則第64条第２項の規定により、質問の回数は３回を超えることはできませんとなっておりますので、最後の質問にしていただきたいと思います。 竹内 勉議員。
◆１４番（竹内勉） 最終的には、市長さん自分で判断するということですから、そういう点で見れば、やっぱりこういう憲法とのかかわり、ましてや憲法というのは、国民も守らなきゃいけないんだけれども、一番守らなければいけないのは、政治家であり権力者と。そういう規定があるわけです。そういうことからすると、こういう疑いのあることについては、やっぱり慎重な行動、態度をとっていただくということで、ぜひとも正しい、できるだけ市民全員が納得するような方向での決着、そういうものをとっていただきたいと思いますが、その点について再度伺います。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） おっしゃる意味、よくわかります。市民の皆さんに誤解が生じないような方法でやるべきだと思っています。 そして、最後に申し上げたいと思いますけれども、私が憲法の中で学んだことは、一番は基本的人権なんです。基本的人権というのはどういうものかというと、一人ひとりの痛みがわかるということが基本的人権であります。ですから私は、繰り返しになりますけれども、戦争で亡くなった方とか、それから戦争で亡くなった方の遺族だとか、そういう方の一人ひとりの思いというのも大切にしたいということが、私の胸の中にはあるということであります。 いずれにいたしましても、できるだけ、私としては、自分の責任は自分でしっかりとりたいと思います。 〔７番 宮本泰也議員「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 市長。今政治教育を平和教育って問題をすりかえちゃったと思うんです。招魂社に行く。宗教団体のここに行くことが、平和教育が大事だからそこへ私は市長として出たんだと。そうじゃないんです。それは、平和教育、政治教育は、やっぱりそれは教育委員会で別問題でやるべき話で、市長がこの招魂社に出ることが平和につながるって、だから今問題になっているのは、自分のポケットマネーで行けば、何ら問題はないんです。安倍首相もそうでしょう。玉串料を私費で。いろいろと国際問題があるから、今は行っていませんけれども。そこで公用車を使った、税金を使ったことに問題があるわけで、市長の今の思い、私もそう思います。本当に平和になってほしい。そういう意味でそこに出るのはいいです。だけれども、そこに税金を使ったということは公務になるんです。そこが問題だということなんで、それについてはどう考えていますか。 ましてや、まさに先ほど竹内議員が言った戦没者追悼式をやっているんです。それは遺族は少ないけれども、かなりの人がみんな出てやっています。やっぱりそれとは区分けをすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 同じ質問ですので、戦没者追悼式については先ほどお答えしたとおりであります。 そして、私が先ほど答弁で申し上げましたのは、平和への祈りと平和への思いを新たにするためということでお話ししました。私自身の平和への思いを強くするということであります。そして市長として平和への思いを強くすることが、市全体への平和に対する思いを強くするということでありますから、その辺については誤解のないようにお願いしたいと思います。 それから、先ほど公費を使ったというお話でありますけれども、公費を使ったのは直会のところでありますから、玉串奉奠とは違うということは先ほど申し上げたとおりであります。繰り返しの質問は、できるだけ避けるようにしていただいたほうがありがたいと思います。
○議長（中島義浩） 宮本泰也議員。
◆７番（宮本泰也） 問題をすりかえないでください。 直会だって税金です。公用車も使っているわけで、公務として行ったことに対して答弁を求めたわけです。それについて答えてください。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほどお答えしましたとおり、それらを含めて、専門家の意見をお聞きして検討していくということであります。 〔１７番 石合 敬議員「関連質問」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） １つお願いしたいんですけれども、市長も市民の代表として行って、公用車を使って、交際費より直会費を出したということは、公務と認めているようですけれども。この神社、特定宗教団体と言っていいのか、ここのところに市民全員がしっかりとお祭りする心を持っているというのは、どういう判断をして市民代表ということを述べているか、ちょっとお答えをお願いします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 市民代表で行ったということでありますけれども、戦争で亡くなった方に対して敬意を表するということは、市民代表として行ったということであります。
○議長（中島義浩） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） 戦没者への思いというのはみんな同じですけれども、宗教に関しては違います。私の周りを見ても、うちの親類で２人ほど戦死しております。こと１人おばあちゃんは、須坂の第１期の、一番最初の戦死通知を受けた方です。それと、うちの先代もシベリア抑留されました。そのときは社会教育をしっかり受け、もしかしたら、宗教感覚、そこまでやられたみたいです。それを鑑みるに、全ての人がこの一つの宗教に、この須坂の市民が皆同じ思いを持っていて、市長が代表だというのは、私はここは納得できませんが、市長どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 宗教云々というのは、石合議員が言うように大事だと思います。 私は、例大祭のお参りをしたということは、私自身とすれば、亡くなった方の宗教がどういう宗教ということではなく、敬意を表して、敬った意味でお参りをさせていただくという意味で行ったものです。石合議員が言うのも、それは一理あると思います。
○議長（中島義浩） 17番石合 敬議員に申し上げます。 会議規則第64条第２項の規定により、質問の回数は３回を超えることができません。最後の質問にしてください。
◆１７番（石合敬） 市長も、私の思いは今少しはわかったと思います。 やはり、須坂市の市長としてとるべき行動だったかどうか、それは市長もこれから、いろいろ専門家に聞いて判断すると言いますが、やはり少し軽率な行為というか、昨今、県のほうでもいろいろあって、問題があった事例でございます。このようなことが須坂で起きないように、また市長も問題にならないようにお願いしたいんですけれども、これからしっかりと精査をお願いしたいと思いますが、そこのところははっきりと、最後ですのでお願いいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 激励というか、ありがとうございます。 お話がありましたように、しっかり精査して、しっかりそれなりの対応をとってまいります。
○議長（中島義浩） 以上で14番竹内 勉議員の質問を打ち切ります。 これにて緊急質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（中島義浩） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 この際、昨日の久保田克彦議員の質問への答弁に対し、三木市長から発言を求められておりますので、これを許します。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 昨日の久保田克彦議員の一般質問の再質問で、軍事費を削って暮らしと福祉・教育を守る国民大運動須坂市実行委員会の陳情活動について、以前は私が出席していたが、今は出席していないという御質問がありました。私の答弁が不足していたこともありますので、補足し、訂正させていただきます。 この陳情に関しましては、毎年いただいており、就任直後何年かは私が出席しており、ほとんど私が１人で回答しておりました。しかし、陳情項目が多岐にわたること、また細部にわたること等がありまして、その場で全ての項目についてやりとりをするわけでありますけれども、私自身が全てを網羅しているわけではありませんので、その場で答えることができない場合もありました。せっかくの会議でありますので、その後は、副市長、そして部課長、そして必要によっては状況をよく知っている市の担当職員が出席をして、改善を図ってきたものであります。 したがいまして、私が出る、出ないにかかわらず、今のほうが実質的な会議にはなっているというふうに思っております。 そして、こういう形でいろんな意見交換をするわけでありますけれども、最初のときに率直にお話し申し上げますと、時間の制限があったわけであります。私の日程から、２時間お願いしたいということでありましたけれども、２時間を超えて話をされました。私は次の公務がありますので、その次の会議のときにも、２時間の制限でお願いしたいという話をしましたけれども、そのときも制限を超えてしまいました。会議の主催者の方に、何回かお願いをしました。今では２時間になっておりますけれども、私はそういう会議のあり方もいかがかなという思いはありました。 しかしながら、大事なことは、副市長以下、15人ほどの部課長、また担当職員が、２時間にわたってきめ細かく要望をお聞きして対応しているということであります。 昨日の説明が不足しておりましたので、補足して訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中島義浩） 久保田議員に申し上げます。 答弁の訂正について、再質問はありますか。 〔８番 久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 久保田克彦議員。
◆８番（久保田克彦） 伺うことが１回だけという制約みたいなので、２点に触れてお伺いをしたいと思います。 １つは、今、市長が言ったことは本質とは違うわけで、きのうの答弁の中では、要求だけ出すような団体には参加しないと、こういうふうに言ったわけです。先ほど言った暮らしと福祉・教育を守る国民大運動須坂市実行委員会や新日本婦人の会という団体は、市民生活を守ったり、みずからもこの市民社会の中で生活をする、そういう中から切実な要求を掲げて熱心に活動している団体であります。そして行政の取り組みにも積極的に参画をしている、こういう事実もあります。それなのに、市長みずからの偏った政治姿勢から来る偏見かもしれませんが、特定の団体・個人を排除する、このことは許せないわけです。首長という立場でありながら、そういう言動をする。本当に言語道断だと言えます。本質的には、先ほど、会議のあり方の問題ではなくて、本質的には犯すべきことのできない思想・信条、ここへの侵害だということなんです。 １つ目のことの結論ですが、こうした関係団体の皆さんに対して、ふさわしい形で謝罪をすべきだと思いますが、いかがかと。これが１つです。 もう一つは、市長のこうした言動を許せば、市民の皆さんが自由闊達に市民活動をする、要求運動をする、このことを委縮させることにつながる。そして自由な市民社会から物言わない社会、須坂市になるんではないか、このことについても答弁をしていただきたいなと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 思想・信条の自由とか、そういう話がありましたけれども、当時会議に出ておりますと、本当に要望だけだったんです。要望だけお聞きして、そして自分たちで何をするかという観点をどうするかというのは、ふだんの活動等は知っています。しかし、その会議自体のあり方がそういう内容であったということなんです。私は特定団体について、別に差別するつもりはありません。そして、それ以後も今お話のあった団体から要望があれば聞いたりはしております。決して特定の団体を排除するということはありません。 それから、それによって委縮するというお話でございますけれども、私は須坂市長になってから、お聞きする行政ということで、いろんな方からお聞きしています。そして、話しやすくなった市役所と言われています。そういうことは決してございませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（中島義浩） 次に、順次質問を許します。 最初に、13番浅井洋子議員の質問を許します。－－浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 〔質問席に着く〕 おはようございます。 ことしのお盆は、10連休となり、ふだんは県外で暮らす子どもや孫たちが一堂に集まり、大変にぎやかとなりました。お盆でみんなが集まることを楽しみにしていたのですが、疲れてしまい、みんなが帰ったら寂しいけれども、通常の暮らしに戻りほっとしているこのごろの私でございます。 それでは、心静かに、穏やかに、一般質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 件名１、子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり。 要旨１、教育環境の充実。 ①特色ある魅力的な学校づくりの推進。 現在、子どもたちを取り巻く課題は、不登校やいじめ、貧困、児童虐待等、複雑化・多様化しています。地域では、児童数の減少、地域のつながりの希薄化、ひとり親家庭の増加といった問題もあります。次世代を担う子どもたちに、一人ひとりと向き合い、個に応じた重点的な学習指導や学校と地域が一体となって教育を行うことが大事になってきています。須坂市では、東中学校区の児童・生徒数の減少率が大きく、豊丘小学校では６年後から複式学級相当の児童数となる見込みとなり、学校のあり方について検討されようとしています。 そこで、輝創会では、山口県岩国市の小中一貫校について視察をしてまいりました。山口県では、人口減少の克服に向けた地方創生の取り組みが本格化しており、地域の将来を担う人材の育成や、地域力の強化を図ることが喫緊の課題であり、県教育委員会では、コミュニティ・スクールが核となり、県独自の地域協育ネットの仕組みを生かして、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを支援するやまぐち型地域連携教育の充実を図り、ふるさとへの誇りや愛着を持ち、地域社会の発展に貢献する人材を育むとともに、子どもも大人も地域の魅力を実感・再発見し、地域を活性化させる、学校を核とした人づくりと地域づくりの好循環の創出を目指した取り組みを推進しています。 岩国市では、このコミュニティ・スクールと地域協育ネットを基盤とした小中一貫教育構想を進めています。岩国の小中一貫教育は、目標をつなぐ、カリキュラムをつなぐ、子どもの心をつなぐ、教職員の意識をつなぐ、家庭・地域とのきずなをつなぐ、この５つのつながりを意識したものです。 学校の形態は、施設一体・分離型、これは同じ敷地・校舎で小１から中３までが一緒に生活する施設一体型に分離型として周辺小学校２校を加えたものです。施設隣接型、施設分離型の３つの形態で行われています。そして９年間の教育区分は、４・３・２制です。前期（基礎・基本の習得期）として小１から小４まで、中期（学びの活用・充実期）として小５から中１まで、後期（進路実現期）として中２から中３です。特に中期は、小・中の円滑な接続と学習の習熟・定着を目指しており、一部教科担任制を取り入れています。 また、小中一貫教育が求められる背景・理由として、学校教育法による位置づけ、発育の早期化、小中ギャップ、自尊感情の低下などを挙げています。 注目する点は、コミュニティ・スクールと地域協育ネットを基盤とした学校、家庭、地域が協働して、それぞれの諸課題の改善を図り、地域ぐるみで子どもを育てる学校・まちづくりです。 そこで、須坂市の小中連携の取り組みについてお伺いします。 小中連携の取り組みは、どのように進められているのでしょうか。今後学校のあり方の検討はどのように進められるのでしょうか。 要旨２、子育て環境の充実。 ①幼児教育・保育の無償化について。 2019年10月から、幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定しました。夫婦共働きが普通になりつつある現在で、負担軽減措置はうれしいと思いますが、実際にどのような恩恵が受けられるのか、今の制度とどう変わるのか、正直よくわからない、うちの場合はどうなるの、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 無償化の内容は、幼稚園や保育園、認定こども園に通う３歳から５歳の全ての子どもと、保育所に通うゼロから２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、利用料を無償とするものです。実費として徴収される通園送迎費、食材費、行事費などの経費については対象外となります。 そこで、この無償化について、皆さんが心配されている点を少しお伺いします。 まずは、無償化の申請手続は必要なのでしょうか。 住んでいる市町村以外の認可保育園を利用した場合も無償化の対象となるのでしょうか。 延長保育を利用した際、その利用料は無償化されるのでしょうか。 幼稚園の入園料は無償化の対象になるのでしょうか。 食材費（副食費）ですが、免除はどのようなときにされるのでしょうか。また副食費実費は自治体によって違うと聞きましたが、須坂市は月額4,500円を国が目安とした、県内19市のほとんどがそうだからということで決まったのでしょうか。どのような検討がされたのかをお聞きします。 無償化の対象期間は、原則満３歳になった後の４月１日から小学校入学までの３年間ですが、幼稚園は少し違うといいますが、どのようなものでしょうか。 負担割合及び財政措置ですが、2019年度は全額国費で負担しますが、2020年度以降は国が２分１、都道府県４分の１、市町村４分の１。ただし公立施設は10分の10。単純に考えると、公立ではなく私立ならば、市は４分の１で済むのですから、公立より私立保育園や幼稚園が多いほうが負担が少なくて済むのではと思います。地方財源については、消費税増税分を活用し、不足分は交付税で財源措置すると言っていますが、今後の市の負担をどのようにお考えですか。 ②地域の子育て環境整備の推進。 少子高齢化を背景に、女性も仕事を持ち、夫婦共働きが当たり前の世の中になってきています。このような中、女性の社会活躍のバックアップとして、さまざまな施策が進んでおりますが、社会意識の改善とあわせて、課題も多く残ります。妊娠・出産・子育てと、女性に係る負担も大きく、産休・育児休業後の職場復帰が難しいこともあります。 市では、子育てと仕事が両立できるよう関係課と連携し、企業へ育児休業制度などの普及啓発に努めるとしていますが、どのように進んだのかをお伺いします。 また、産休・育児休業中に資格取得を目指す女性もふえていると聞きますが、これに関してはどのような支援があるのでしょうか。また地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、子育てに関する意識啓発を進めるとしていますが、それはどのように進んだのでしょうか。私たちも働き手として当事者意識を持ち、さまざまな情報に触れながら、後に続く子どもたちにとって、よりよい環境をつくっていかなければなりません。 以上を述べましたが、市のお考えと今後の課題解決についてお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 〔登壇〕 それでは、お答えしたいと思います。 御質問が多岐にわたっておりまして、重要な点が幾つも含まれておりますが、まとめて私のほうでお答えいたします。 なお、市民の皆さんにも知っていただきたい部分がありますので、少し長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。 浅井議員を初め、輝創会の皆様が岩国市への教育視察を行っていただいたことに感謝を申し上げます。やまぐち型地域連携教育は、例えば小中一貫の考え方や、あるいはコミュニティ・スクールの考え方等、学ぶべき点が多くあるなということを思っております。 それでは、１点目の小中連携の取り組みについてでありますが、須坂市では、中学校区ごとに、不登校対応、学力向上に向けた取り組みを進めています。例えば、不登校対応では、校区内の小学校へ、中学校の教頭や不登校支援員が出向き、早期のうちに授業参観等で配慮の必要な生徒を把握し、小学校と支援の方向を共有しながら接続に向けております。 また、学力向上の具体的な例としては、校区内の小中で、家庭学習の現状を出し合って、中学校の定期テスト前に、テレビやインターネットと距離を置くメディアコントロールチャレンジを小中連携して行うなど、小中９年間の継続的な指導につなげています。 こうした取り組みは、教職員の連携にとどまらず、家庭においても小・中学校の連携を意識でき、小学校から中学校へスムーズに子どもたちの育ちをつなげることができることから、継続してまいりたいと思います。 なお、先日新聞報道にも出された生徒会サミットの活動ですが、ＳＮＳの使い方を小学校にもぜひ働きかけたいという子どもたちの動き、これも注目して、小中連携の一つとして考えてまいりたいと思っています。 次に、小・中学校のあり方についての検討ですが、昨年の12月議会でもお答えしましたように、教育委員会では、教室の過不足数を把握するために、毎年５月１日現在で、前年度までに生まれた子ども数から、翌年度以降の小・中学校入学者数を推定してきております。６年後の状況を見ますと、多くの小学校で児童数が減少する見込みとなっており、減少率では豊丘小学校と仁礼小学校が、現在より３割以上減少する見込みであります。特に豊丘小学校では、令和６年度の新入生が４名、翌令和７年度が２名の推計で、今から６年後には、１年生と２年生を合わせて６人となり、複式学級の編成基準である８人以下に該当します。 須坂市教育委員会では、昨年度末から校長会と一緒になって、他の都市の例を参考にしながら、学校の適正規模についての研究を始めました。児童・生徒の将来予測、学校施設の状況、仮に統合する場合や、小規模校を残す場合に考慮すべき要素等、検討すべき項目は多岐にわたりますが、全国の事例を参考にしながら、小・中学校のあり方について検討を進めてまいりたいと考えています。 輝創会で視察された岩国市では、中１ギャップ、10歳の壁、児童・生徒の発達の早期化、児童・生徒の自尊感情の低下等の課題に対応できる教育を目指して、小中一貫校を選択したとお聞きしています。須坂市でも、児童・生徒数の減少だけに注視するのではなくて、地域の課題や地域の特性に合った小・中学校のあり方をさまざまな御意見をお聞きしながら、模索していきたいと考えています。 次に、地域とのかかわりについてですが、現在、信州型コミュニティ・スクールを全学校に導入して、地域の皆様方に積極的に学校とかかわりを持っていただいております。今後もスクールサポートスタッフや部活動指導員、登下校の見守りなど、地域の皆様にかかわっていただける場をさらにふやしてまいりたいと思います。 これも先日の
信濃毎日新聞の建設標欄に、市内の17歳の高校生から次のような投稿がありました。「朝、農作業をしている方の横を通ると、作業の手をとめて、行ってらっしゃい、風邪引くんじゃないよと、まるで家族のように接してくれます。私を大切にしてくれているこの地区の人たちを、私も大切にしていきたい」、こういう内容であります。まさに、地域で子どもたちを見守る環境こそが、須坂市を好きになる教育の土台になっていると思います。 このように、あいさつをきっかけにして、子どもと地域の皆さんが、さらに結びつきを深めていけることは、子どもにとっても地域にとっても大切なことであります。これは子どもという存在を介して、学校ができる地域貢献のきっかけとなるものとも私は考えております。 要旨２、子育て環境の充実についての、幼児教育・保育の無償化についてであります。 保護者が行う手続については、児童が在籍している施設によって取り扱いが異なります。既に子ども・子育て支援新制度で運営している市内全ての保育園、認定こども園に通園している児童については、特別な手続をしなくても、３歳以上児については全ての児童と、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の児童について無償化されます。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立の幼稚園については、新たに施設等利用認定を受ける必要があります。既に該当する幼稚園を通じて、保護者に申請書の提出を依頼してございますので、今後はこの申請書に基づいて、市で無償化に必要な施設利用給付認定を行い、幼稚園に在籍している児童の無償化の手続が完了します。 次に、その認定に基づき、幼稚園では保護者から保育料の徴収はせずに、後日、市から保育料無償化相当額を幼稚園に給付することになります。また住んでいる市町村以外の認定保育園を利用した場合でも、保育料の算定は居住の市町村が行いますので、無償化の対象となります。 延長保育料は、国制度による幼児教育・保育の無償化の対象外であります。 次に、幼稚園の入園料は、在籍月数に応じて月額換算した金額を保育料と合算して、月額２万5,700円を限度額として無償化の対象となります。 副食費は、年収360万円未満相当の世帯については、国制度として副食費が無償化されます。また一部の低所得世帯については、副食費の金額が現在の保育料よりも高額になることから、該当する世帯について、須坂市独自で副食費を免除し、保護者負担の軽減を図ってまいります。副食費の金額につきましては、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることとなっていますが、須坂市公立保育園では、国の目安であります月額4,500円を超える費用をかけて給食提供をしていることから、その費用をもとに保護者負担について検討してまいりましたが、国の目安を超える保護者負担は理解が得られにくいことや、入所調整等により、希望する保育園に入れない状況もあり、施設間で大きな差があっても公平感に欠けてしまうことから、県内ほとんどの市や市内の多くの施設で採用予定とする月額4,500円とさせていただきました。 次に、保育園では、４月１日の年齢をもってクラス編成をするため、満３歳になった後の４月１日の入園から小学校就学前までの３年間が無償化の対象となります。一方、幼稚園では、従前から年度途中で３歳になった時点で幼稚園に入園する、いわゆる満３歳児については、３歳児クラスとして入園になりますので、国制度による幼児教育・保育の無償化でも、３歳児として無償化の対象となります。 負担割合と財政措置につきましては、議員のおっしゃるとおり、公立施設の費用負担が10分の10になっておりますが、全国市長会を初めとする地方６団体の交渉等により、本年度は全額国からの臨時交付金により、財政措置がなされます。令和２年度以降については、消費税率引き上げによる地方増収分と、それでも不足する分については、地方交付税で財政措置をすると、国より説明がされております。 しかしながら、国の説明資料には、「地方消費税増収額が教育無償化等に係る地方負担額を上回る場合、地方交付税の減要因となる。また当該年度に交付される地方交付税の額は、教育無償化以外の事由によっても変動する」と記載がされていることから、無償化に必要な費用が全額措置されるのか、不安視している状況があります。 なお、一般的には、公立保育園と私立保育園、幼稚園の財政措置比率には差があるため、市にとっては、私立の保育園、私立の幼稚園が多いほうが、財政的には有利と言われています。 しかし、例えば須坂市の場合、公立施設を民間移譲した場合は、公設民営の保育園として取り扱われるために、民営移譲後も公立施設と同様に、市費負担は10分の10となりますことから、財政上のメリットは出てこないということになります。 ２点目の、地域の子育て環境整備の推進についてであります。 企業への育児休業制度などの普及啓発につきましては、長野県労働雇用課に確認をいたしましたところ、現在県としては統計はとっていないということでありますが、平成30年度に国で実施した雇用均等基本調査によりますと、育児休業取得割合は、女性が82.2％、男性が6.16％であり、男性の取得率は前回調査より1.02ポイント上昇したという結果が出ております。若い男性を中心に、育児休業を取得する男性は、まだまだ十分とは言えませんが、増加傾向にあります。 また、県では従業員が仕事と子育ての両立ができる働きやすい職場づくりの取り組みを、企業みずからに宣言してもらう「社員の子育て応援宣言」という制度があります。これは職場の活性化や、優秀な人材の確保と定着を目指したものであります。 市では、この応援宣言を市内事務所向けに、企業振興ニュースの発行や各種会議等の中で、積極的に啓発、推奨してまいりました。その結果、令和元年８月末現在の登録数は、市内企業では32社であり、平成26年度の15社から約２倍にふえてきております。育児休業を取得しやすい職場の環境づくり等の取り組みがさらに進められております。 市では、性別に制約されることなく、男女が対等な立場であらゆる分野に参画し、責任をともに担う社会を目指して取り組んでおり、その一つとして、男は仕事、女は家庭という性別による役割分担の意識をなくして、子育てと仕事が両立できる環境づくり、ワーク・ライフ・バランス推進研修会を開催しています。 次に、産休・育児休業中に資格取得を目指す女性への支援についてでありますが、現在
長野労働局が実施している職業訓練ハローワークがあります。これは託児サービスを受けながら、医療事務やワード、エクセルなどのパソコン技能認定のための訓練カリキュラムを受講できるというものであります。また県から委託された就労相談員による就労相談を毎月１回、子育て支援センターにおいて実施しています。託児サービスを受けながら、就労体験もできる業務もあり、子育て中の保護者に対して、就労に向けた支援を行っています。 子育てに関する意識啓発については、子育て支援センターでは、育児に必要な知識を学ぶすくすく育児ランド、あるいは、子育て中の母親たちがお互いにサポートし合う関係をつくり上げるためのピアママサロン、また、夫婦がともに子育てをする土壌の醸成と父親の育児力の向上を目指すすくすくパパ、祖父母とともに楽しく子育て、孫育てができるようにすくすくホーム、あるいは次代の親となる中学生・高校生が赤ちゃんと接して、子育て中の母親の話を聞き、命の大切や妊娠や出産についての正しい知識を持ち、結婚や親となることについて考えるきっかけづくりのための中高生と赤ちゃんのふれあい事業等の講座を開催し、子育てに関する意識啓発を行っています。講座に参加された保護者から、とてもよかった、参考になったという声が多く聞かれ、次の世代の保護者への参加の呼びかけにもなっています。 近年は、インターネットによる子育てに関する情報収集が簡単にできるような時代になってまいりましたが、子育て支援センターに足を運んでもらい、仲間づくりをすることで、視野を広げて、子育てに関するネガティブな気持ちや悩みを共有し、お互いがサポートし合う関係づくりが必要と考えております。今後もさまざまなイベントや各種講座等の情報発信を継続していきたいと思います。 なお、市では、産休・育児休業後の職場復帰がしやすいように、来年度から、妊娠・出産を理由に出産後１年以内まで保育園の入所可能としている期間を、県内他市並みの産後３カ月に変更することで、年度途中における３歳未満児の入所枠の拡大を図り、特に保護者から要望の多い育休復帰時の途中入所の対応をしてまいりたいと考えています。 以上であります。 〔１３番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、少々再質問をさせていただきます。 まず、魅力ある学校づくりのほうですけれども、学力向上に向けた取り組みの具体例として、テレビやインターネットと距離を置くメディアコントロールチャレンジをしているということですけれども、これはどのような取り組みなのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） これは、中学校区別に小・中でやっているんですが、メディアコントロールのチャレンジシートというものをつくって、例えば相森中学校でやっている例を言いますと、そういうシートをつくって、自分がきょうどのくらいメディアと接したか、その自己評価を書き、保護者の皆さんにその感想を書いていただくということを、例えばテストの前に行う、それを小学校でも行う、そういうシートをつくってやっている、そういう取り組みであります。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） そのシートを使って、少しはメディアと接する時間が短くなっているという、そういう実感はありますか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 詳しい数値では測れないんですけれども、学校の様子を聞きますと、それを繰り返すことによって、家庭と子どもの、メディアに関する会話が多くなったというか、そういうことが一つあります。 もう一つは、やはりこのシートを担任も見ることによって、家庭と担任と子どもの間でそういう会話をしながら状況を把握することができている、そういうことを聞いています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） では、次に、先ほど初めて聞いたんですけれども、生徒会サミットを中学校から小学校にというようなお話でしたんですけれども、これはどういうような取り組みとなるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 前の議会でもお話もしましたが、生徒会サミット自体は、もう６年目になるんですけれども、最近はＳＮＳをどういうふうに使うかについて、Ｇｏｏｌｉｇｈｔさん等にも参加していただきながら、協力していただきながら、動画をつくって、それを小学校に持っていき、中学校と小学校で一緒にＳＮＳの使い方に気をつけよう、友情を潰しちゃいけない、それから家庭の会話を大事にしなきゃいけない、そんなことを子どもたちが自分たちで考えてやっている取り組みですので、これも小・中の連携として見守っていきたいと、そういうことであります。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それと、中学校の教頭と不登校支援員が小学校に出向き、授業参観等で配慮が必要な生徒を早期に把握して、小学校と支援の方向を共有していることで、スムーズな支援につながるということなんですけれども、それはよいことの一方で、子どもの発達というのは個人差がありますし、いろいろ変わるものなので、配慮が必要というレッテルを貼ってしまっても、また固定観念で見てしまっても、いけないのではないのかなというふうにも思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） とても大切な指摘だと思います。そのとおりだと思います。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） では、また配慮してよろしくお願いいたします。 次に、須坂市では中１ギャップ、それから10歳の壁、児童・生徒の発育の早期化等の課題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 子どもたちの発達が早期化しているという話は聞くんですが、私の個人的な意見を言わせていただければ、早期化するということは、例えば、メディアとか、いろんなＳＮＳの使い方とか、そういうものに対してはいいんですけれども、例えば、どうして須坂市が信州型自然保育を全公立保育園で取り入れたかというと、早期化とか言う前に、まず幼児のときに、例えば、根っこをはやす、自分は自分でもいいんだなと思う心とか、あるいは人と一緒に何か力を合わせなきゃいけないとか、そういうことをやっぱり幼児のうちにしっかりとやっていかなきゃいけない。そのためには、自然とのふれあいの中で、リアリティーの中で育むことが一番いいんだと思ってやっているわけですけれども、何でもかんでも早期にやるんじゃなくて、やっぱり幼児のうちにしっかりと地面の下に根を張るところをやらなければいけないということを考えていますので、この早期化ということについては、一つ一つの具体的なものについて判断をしてやっていきたいと、そういうふうに考えているところです。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） メディアとかそういうところで、体の発達とか、そういうものはあるけれども、やはり根底には、そんなに急激に発達させるのではなくて、やはり自然とできていく、そういうところを大切にしていきたいというお気持ちなんですよね。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） そのとおりであります。 もうちょっと言わせていただくと、ちょうど15年前に、ゆとり教育は文科省で使った言葉ではないんですけれども、ゆとり教育というのが始まりました。あのときは、小学校・中学校の学習時間を３割減らして、そして内容も２割減らす。そうすると、子どもの学力はその時点では落ちるじゃないかっていう議論があったんだけれども、でも、それでもそれが、やっぱり地面の下の、いろんな人と話し合ったりする力をつけて、やがて中学、高校、大学へ行ったときに花開くと、そういう発想で始まったというふうに思うんです。今も私は、そこはとっても大事だというふうに思っていますので、今おっしゃったとおり、地面の下に根を張る教育というものを、どういうふうにしたら子どもたちに植えつけてあげることができるかということを、これから考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、中１ギャップとか10歳の壁というものはどんなふうにお考えですか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 確かに、全国的に見ても、いろんな統計を見ても、中１ギャップとか10歳の壁というのはあります。私は前にも申し上げたとおり、小中一貫教育の中で、一番いいなと思うことは、小学校４年生で一つの区切りをつけるということで、小学校４年生に一つの大きな仕事の役割分担を担ってもらって、そしてまた５年生になったら新たな課題にぶつかっていくという、そういう意味での壁を乗り切ることというのは、今の６・３・３の世界とはちょっと違うところをやろうとしている、そのことはとてもいいなと思っています。 ただ、そのことはこれから、今の学校教育の中でも当然カリキュラム等の工夫でできることですので、そういうことを意識して学校側とも協議してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、義務教育の９年間というものを一まとめにして、その中で今のことを考えていくような、そういうことも将来的にはあるということでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 当然あると思いますし、もちろん例えば、一貫校にすればそういうことがまた自由にできますけれども、それぞれ須坂の場合には、今のところは中学校区の学力向上の話し合いの中でも、そういう、学年を少し小中一貫の発想と似たような形でずらして、例えば、５、６年生には、教科担任制ではないんですけれども、必要に応じてそういう専門の教育が受けられたりという、そういうことは大切だなということを考えています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、地域のかかわりとして、信州型コミュニティ・スクールがあるというんですけれども、それはどんなものでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 国型コミュニティ・スクールと信州型コミュニティ・スクールと、ちょっと違うんです。何が違うかというと、信州型コミュニティ・スクールというのは、学校支援、今まで割と私たちの須坂もそうですけれども、学校に地域の人たちが非常に支援をしてきてくださいましたので、その今までの形を大事にしながら行っていきましょうというのが、信州型コミュニティ・スクールです。学校支援が中心になります。 ただ、国が考えているコミュニティ・スクールは、その中に学校運営委員会というものが、須坂市もあるんですけれども、その役割として、学校運営に関するかなり突っ込んだ意見交換をして、学校運営にかかわる。それから、岩国もそうだと思うんだけれども、地域貢献を学校側から発信していくという、そういうことがあると思います。 私は、先ほどの、地域の方にあいさつをしてもらって生きる力になっているというあの高校生のああいう作文が、須坂の子どもたちの中に、例えば小さな親切運動の作文とか、家庭の日の作文にときどき出てくるんです。あれは不思議だなと思って、この地域の温かさを感じるんですが、例えばあいさつ一つとっても、先ほど申し上げたように、地域の皆さんも子どもたちとのあいさつで元気が出るというようなことから考えると、あいさつ一つとっても、学校と地域がもっとウイン・ウインの関係でつながっていくことができないだろうかということをこれから考えていかなきゃいけないと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 私も岩国の視察をしたときに、学校を中心に地域と家庭が三角の形ですごく支え合っていて、また学校が中心になって、地域づくりにも貢献していくというようなところを見たときに、いいなっていうふうには思ったんです。そしてこれを核にして、それでこれからどういうふうに学校のあり方を進めていくかというところにも、それが核になって進んでいくから、地域においても学校のカリキュラム等も学校から説明いただいたりしながら、また地域の特色を生かす、そういう点でもこのコミュニティ・スクールというのはとてもいいなというふうに感じていたわけなんです。今後も、学校のあり方を進めていく上でも、この信州型コミュニティ・スクールというものは核になり得るものなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） 各学校のコミュニティ・スクールには、コーディネーターさんがいらっしゃいます。このコーディネーターさんの動きが非常に大事になってくるというふうに思いますので、また、これはすぐというわけにはいかないと思うんですが、各校のコーディネーターの皆さんにも集まっていただいて、状況を聞きながら、国や県の動きもいろいろと情報交換しながら、よりよい動きがどうやったらできるか、探ってまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 今後、学校のあり方を進めていく中でも、地域というのがすごく大事な課題の一つになってくるなというふうに感じておりますので、ぜひ地域を巻き込んだ、そんな取り組みを考えながら、学校のあり方について進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、幼児教育・保育の無償化についてですけれども、子ども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園は何園あるのですか。また施設等利用認定は完了しているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） １点目の、移行していない私立幼稚園・保育園については、現在２園なんですが、１園休園していますので、実際は３園という形になります。 それともう一点、何でしたっけ。 〔「完了しているかどうか」と呼ぶ者あり〕 無認可のところでという話でしょうか。それは完了しています。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 先ほどのところで、満３歳児の扱いが、保育園と幼稚園では違いますけれども、満３歳の翌月からこども園に受け入れてもらえると、幼稚園のほうが保育園よりも無償化の期間が長くあって、すごくお得感があるんですけれども、実際にそういう受け入れはしていただけるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 恐らく、認定こども園のほうの場合は、例えば、３歳で入園しておかないと、次の４月のときに、あきがなくて入園できないという可能性もありますので、恐らく早目早目の受け入れというのは、受け入れていただけるものと思っております。 ただ、当然保育園として入る場合には、就労認定とか、そういったことが必要になってきますので、そういう条件は満たすということになろうと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） また、ここら辺も賢く使っていけるところかなというふうに思います。 次に、負担割合なんですけれども、公立施設の費用負担10分の10、ということは全額ですよね。私立は４分の１と、ここに大きな差があって、そして地方消費税増収額が教育無償化等に係る地方負担額を上回る場合は、地方交付税の減要因となる。また当該年度に交付される地方交付税の額は、教育無償化以外の事由によっても変動する。これでは何か、将来、この原資がしっかりしていない感覚を受けて、それですごく不安が残るんですけれども、そしてまた民間移譲しても、公設民営となって市の負担は10分の10というのは変わらないということなんですけれども、それじゃどうしたらいいのっていう感じがするんです。これから子どもも少なくなっていくということで、今の公立保育園10園を全部どこまで持っていけるかということもわからない中で、何かちょっとここが引っかかるんですけれども、どんなふうにこれに対してはお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 答弁でも申し上げたんですけれども、最初から民間であれば４分の１で済むところ、公立保育園から民営化しても10分の10の負担は変わらない。確かにちょっと、聞いたところどうなんだろうなという気はいたします。 それから、財源についてなんですけれども、たしか地方消費税法だったと思いますが、今回の税率見直しによる増加分、これについては社会保障の４分野に必ず使いなさいということが決まっていますので、これは無償化のほうに回さざるを得ないなというのは思っております。 それから、当然今回ざっと試算しても、恐らく消費税の増額分ほうが幼児教育・保育の無償化に係る費用よりは多いと思っておりますので、足りないことはないなというふうには思っておりますので、そうはいっても、少子化の中で今後保育園をどうしていくかというのは、早急に検討しなければいけない課題だというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 少子化で子どもの数が減少する中で、公立保育園全てをどこまで維持するかということはわからないです。近い将来に、こういうことが起こるのかどうかということもわかりませんけれども、今担当されている皆さんは、その問題があるころには、もう担当しているのかどうかはわかりませんけれども、やはり将来のことを想定して、それなりの対処というものも考えていかれたほうがいいのかな。まだこれは始まったばかりでわかりませんけれども、そんなことも頭に入れながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 次に、産後１年以内まで保育園の入所可能ということが、産後３カ月になるとのことですけれども、そうすると、産後ぐずぐずしていないで、早く入所の申し込みに行かないといけないということですよね。そういうことではないんですか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） ちょっとイメージは違うかなと思いますけれども、今現在、お子さんが生まれて保育園に入れている方については、今は来年の４月までとりあえず入っていていただいて、というのはオーケーなんですけれども、今後は、例えばきょう生まれたら、この３カ月後には、働いていない場合については一回退所していただくと。働いていないので、自分で保育することが可能ですので、自分で保育してくださいと。そのあいた部分については、新しく、例えば産休が切れてしまうとか、そういった方を優先的に入れていきたいんだと。そういった方に、産休が切れちゃってあしたから仕事しなきゃいけないのに、どうしたらいいんだという話になっちゃいますので、そういう人を救っていきたい。だから、お仕事されていない方については、３カ月はいいですけれども、その先は自分で見られるんだから自分で見てください。そういった形で、少しでも、いわゆるワーキングマザーって言うんですか、そういう方を救っていきたいという制度だというふうに御理解いただければと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 未満児の入所希望が多く、希望する園に入所できないというような話も聞いております。３歳未満児の保育が希薄になることはないでしょうか。そこでまた保育士は、未満児を入れると保育士の数がたくさん必要になりますよね。そこら辺のところは足りているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） けさの
信濃毎日新聞にも、中野市で待機児童が出ているというような記事がございました。あそこも恐らく３歳未満児の部分、ここが保育士不足ということで出てしまっているんだというふうにお聞きしています。 須坂市は、今のところ何とか確保しているところなんですが、今後については、もしそこが大きな勢いでふえてくると、大変心配になるというところです。恐らく待機児童が出るとすれば、未満児の部分かなというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 今、未満児が本当に希望が多いということは、そこら辺のところが一番大事なこれからの支援の仕方かなと思うので、保育士確保、今後もしっかりお願いしたいと思います。 次に、社員の子育て応援宣言ですけれども、市内企業は32社あるそうですけれども、働きやすい職場環境というのは、どんなふうな取り組みが職場環境で多いのでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 一般的には、産休とか育休をとりやすくするとか、恐らく制度上は３年とかというあれがあると思うんですけれども、やっぱり今、企業も大変人手不足で困っていらっしゃいますので、当然少しでも短縮というような話になってくると思うんですが、そこら辺のところ、やはり育児ということを考えれば、少しでも長目の制度を設けていただくということも大切なことかなと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 有休をとりやすくするというのは、ほかのところでも年間５日以上はというふうに言われているんですけれども、やはりそこら辺でとりやすくしても、その後、職場復帰がうまくできるかというところが一番問題であって、そこら辺の環境整備をどういうふうにしていくかということだと思うんですけれども。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 有休というか、育休です。育児休暇だと思います。 それで、先ほどもちょっと申し上げたんですが、今回生まれてから３カ月でお仕事をされていない方は、３カ月たったら子どもさんを家で育ててくださいねということで、恐らくその未満児の部分が１人あくわけです。こういったところを少しでも活用して、今言ったように、例えば育休が切れる。１年間なり２年間とって、育休が切れてしまう。だけれども、子どもが行くところがなければ、また延長せざるを得ませんので、そういったところで、もしそこにあきがあれば、そこに入れる。例えば１年で育休が切れても、あいていれば入れますので、そういったところのあきを今回の制度で少しでもふやしていければなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） この辺の取り組みはもうちょっとかなというふうに思うんですけれども、ワーク・ライフ・バランス推進研修会が開催されておりますけれども、その研修会にはどのような人が参加され、またどのくらい開催されているのですか。
○議長（中島義浩） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 一般研修向けということで、主には企業の方が多かったものと思います。昨年、開催は、こういった一般市民向けで１回開催させていただきまして、全体では26人の方に御参加いただいております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 今後、この活動というのは、もう少し回数をふやすとか、そういう取り組みはされていくのでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 引き続き、研修会としてはやる。あとそのほかに、出前講座といたしまして、団体等にワーク・ライフ・バランスの持つ意味ですとか、そういったものの取り組みもしてまいります。 あとはまた、啓発ということで、やはり研修会というと出られる方が限られますので、企業振興ニュースですとか、広報須坂ですとか、そういった中で啓発は図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） いずれにしても、現在は女性も高齢者も、元気な人は働かなきゃだめだよ、働きなさいという世の中ですよね。ですから、そうしたらどこかで子どもを見てもらわないと働けないわけなんです。また一昔前までよりは、子育てにはお金もストレスもかかるようです。家庭の所得にかかわらず、一定の上質な教育を受けさせてあげられる環境が一番の理想です。一層の子育ての環境整備が推進できるよう、各課協力して努力を続けていただきたいと思います。 次の件名に進みたいと思います。 件名２、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり。 要旨１、地域住民・関係団体など連携して支援する体制強化。 ①日常生活全般にわたるサポート体制について。 近年、地域社会は、少子高齢化、核家族化が進む状況の中で、ひとり暮らしの高齢者、障がい者や子育て中の家族等が地域から孤立し、日常生活の維持機能の低下や孤立死といった諸問題につながることが懸念されます。そこで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域住民・関係機関が連携して、見守りや助け合う支援体制をさらに広め、社会参加できることが大事と思います。 市や社協でも、さまざまな取り組みが行われています。例えば、介護予防の総合事業では、窓口に相談に来られた利用者が、チェックリストなどで、要介護申請か総合事業サービス事業につなげることなどを行っておりますが、人々の困り事は、高齢者に関することに限らず、さまざまなことが絡み合っていることが多く、各課が情報共有・連携して支援に当たる場合も多いのではないでしょうか。関係各課はどのような支援を行っているのかをお聞きします。 また、エンディングノートやリビングウィル、成年後見制度等市民向けの講座や啓発活動をどのように進めているかお聞きします。 地域にあるさまざまな問題も、早期に解決されることが望ましく、気軽に話ができる場所づくり、ボランティアと言わなくても、近隣の自然な助け合いで、それぞれの望む場所で安心して暮らせることが幸せではないでしょうか。 皆さんは、御近所に気にかかる人はいますか。その人は元気なく、何か困っていませんか。気軽に声をかけ合って、助けてくれる関係の人はいますか。団体やグループ型の活動より、もっと気軽で緩やかな近隣の助け合いを広めませんか。 地域公民館は、多くの地域の方が利用し、来館する場所です。また頼りにしている場所でもあります。さまざまな年齢の方が訪れ、情報交換ができたり、同じような悩みを共有できる場所になれるのではないでしょうか。市の住民に最も近い場所として、市と住民のつなぎ役として、一役買ってはいただけないでしょうか。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 件名２、住みなれた地域で安心して幸せに暮らせるまちづくり。 要旨１の１点目、日常生活全般にわたるサポート体制についてでございますが、私のほうから一括して答弁をさせていただきます。 少子高齢化社会の進展により、核家族や単身、高齢者世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化が、地域社会全体で深刻な問題となっております。こうした背景の中、子どもや高齢者への虐待、ひきこもり、生活困窮などの課題が増加しており、多くの場合、複数の課題が複雑に絡み合っております。そのような場合は、市の関係部署を初め、外部の関係機関とも情報共有し、また連携して支援しております。支援内容は多岐にわたりますので、関係各課の支援について、主なものを申し上げます。 市では、それぞれの課題に応じ、須坂市自殺予防対策連絡会議ひきこもり部会、須坂市生活困窮者自立支援連携調整会議を設置し、市の関係部署を中心に、県を初め関係機関にも参画いただき、情報共有や意見交換、支援方法について検討しております。 また、平成29年度から、須高３市町村で、こころ・法律・仕事の何でも相談会を年１回ではありますが、精神科医や弁護士、まいさぽ須坂の相談員に協力をいただきまして開催をしており、相談の入り口を低くくいたしまして、複合的な課題に対する支援につなげております。個別支援で複数の課題が絡み合っている場合は、連絡調整役となった担当者が中心となりまして、関係機関と連係を図り、支援を図っております。 また、新・地域見守り安心ネットワーク推進事業として、区が中心になりまして、災害も想定しながら、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、高齢夫婦世帯、障がい者世帯などの、地域での支え合いや見守りのネットワークづくりを推進しております。 エンディングノートやリビングウィル、成年後見制度等の市民向けの講座や啓発活動については、須坂市版エンディングノート、すざかマイ・ノートの活用講座を毎年公民館と共催で開催しておりまして、昨年度は43名の方に受講をしていただきました。 リビングウィルにつきましては、須高地域医療福祉推進協議会が中心に推進しておりまして、ことし８月２日には、リビング・ウィル、アドバンス・ケア・プランニングについて考える多職種研修会を開催し、専門職を初め、保健補導員さんや民生児童委員さんなど、88名の方に受講をいただいております。 また、今月28日土曜日にメセナホールで開催される第９回須高地域医療福祉を考える集いでは、行政書士で社会人落語家の生島清身さんによる「自分らしく生きるために～笑って学ぼう！自分の最期の迎え方～」の講演と、在宅でみとりの経験がある御家族や医師、訪問看護師、ケアマネジャーによるパネルディスカッションを予定しております。 成年後見制度については、昨年、須高地域自立支援協議会権利擁護部会において、地域の福祉関係者、保護者などが参加し、成年後見制度を含めた権利擁護に関する研修会を開催いたしました。 エンディングノートやリビングウィル、成年後見制度について、講座や研修会の開催などにより、理解を深めていただくことで、必要な方への適切な支援へつながると考えておりますので、引き続き関係機関等と連携し、普及啓発を推進してまいります。 国が進める住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域包括ケアシステムの必要な支援を地域の中で包括的に提供し、地域で自立した生活を支援するという考え方は、高齢者のみならず、障がい者や子ども、子育てへの支援にも共通するもので、高齢者と障がい者が同居する世帯、育児と介護を担う世帯など、複合的な課題を抱えた世帯へ、また地域への支援にも応用が可能だというふうに考えております。 しかし、議員御指摘のとおり、地域での支えがないと、このことは機能してまいりません。地域公民館は、地域に一番近い公共施設です。誰もが気軽に立ち寄って話をすることで、たとえ問題の解決に至らなくても、関係部署につなげること、あるいは個人の問題としてではなく、地域の課題として地域づくりに生かしていくことも可能かと思います。 2040年に向け、我がごと・まるごとの地域共生社会の実現に向け、住民の支え合い、行政と住民による協働、庁内外の部局間の連携強化への取り組みを進め、地域のあらゆる住民の方が、ともに支え合いながら暮らすことのできる地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１３番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 少々、再質問をお願いいたします。 現代社会では、さまざまな問題が多岐にわたっており、虐待やひきこもり等、その支援が手おくれになると、命にかかわることもあり、多職種による連携した支援は欠かせません。最近の報道では、児童相談所、警察、市役所等の連携が悪く、大切な子どもの命が失われる状況に心が痛みます。先ほどの答弁で、須坂市は大丈夫と思いますが、関係機関との連携した支援で、課題を感じることはありませんか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 庁内の関係部課部署につきましては、おいでいただいたり、御相談になるときは、必ず私どものところ、どこに行っても、そこの場で職員がそこに来てというのを基本的なスタンスにしております。その上で、もし何か必要があれば、それぞれの課にお連れしたり、御案内したりということもございますし、それから、ただいまの市庁舎以外のところの機関についても、さまざまなことについては、できるだけ迅速にお話ができるようにしておりますので、今のところ課題というところは考えておりませんが、ただ、これからも課題が起きないように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 相談内容には、緊迫したものから、長期にわたる支援など、個々によりさまざまだと思いますが、連絡調整役となった担当者のスキルや、異動による引き継ぎなどは大丈夫でしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 職員は異動してしまいますけれども、それについては、それぞれ次の職員に、異動のたびにきちんと継続できるように、情報継続できるようにしております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 相談員の資質向上のための研修状況は、どのように行われていますか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） それぞれ、国であるとか、それぞれの団体で研修会等行われておりますので、職員については、そちらのほうにできるだけ参加をするということで、現在の状況であるとか、あるいはこれからどうしたらいいかということを意識づけながら研修を進めております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 地域社会の諸問題は増加傾向にあり、ひきこもり等、難しい問題もあります。一生懸命にしようと思えば、当然人手も足りません。今後こうした状況の中で、スキルの高い職員を増員して、問題解決をしていくお考えはありませんか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 問題はとても多くなっていますし、対応していかなきゃいけないことはたくさんあると思いますが、人をふやすということにつきましては、よくよく考えていく必要があるかなというふうに思っております。国の状況であるとか、いろんなことを検討しながら、私どもについてもこれからどうするのか考えていかなきゃいけないんだというふうに考えております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） なかなか、人をふやすということについては、慎重だとは思うんですけれども、こういった問題は、やはり機械で解決することはできません。やはり人と人との相談、人が一番大事になってきます。問題も、広く深いものがたくさん出てくると思うんです。そうした場合に、やはりそういう経験豊富、スキルのあるそういう職員がいるほうが相談者も安心ですし、また各課連携する場合にも、その職員が核となってやっていただけるということもあり、今後そういった取り組みというか、そういうことに向けていくということは、大変大事だと思いますけれども、人事を担当している方、副市長ですか、総務部長ですか、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すごく大事な御質問だと思います。私は行政をする際に、全体最適、個別最適というのを考えていまして、今のような本当に困っている方には、やはり寄り添った、真の専門性を持っている職員を充てていくことが大事だというふうに思っています。 ただ、全体の人数を考えた場合には、やはりそうではないところがありますので、そういうところは減らして、本当に必要なところへ持っていくということが大事ですし、もう一つ大事なのは、浅井議員おっしゃるように、一人ひとりの職員が専門性を持ったり、パワーをつけたり、それから市民に寄り添う気持ちを持つということが大事でありますので、研修だとか、そういうもので力をつけていきたいと思っています。 ただ、市町村研修センターの研修は、須坂市役所がすごく多いということなので、そういう意識も職員にはありますので、今の２点についてやっていきたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） これから本当に、ここの部分は大事になると思いますので、市役所の仕事としては、そういうところを一番大事にしていかなければいけないかなというふうに思いますので、大切なところには、やはり多くの人を配置するような、そんなことでお願いしていきたいかなというふうに思っておりますので、お願いいたします。 それから、エンディングノート、リビングウィルについては、講座等も開催され、知っている市民の皆さんもふえています。成年後見制度を進めるに当たり、市民への啓発活動というものは欠かせません。市民向けのわかりやすい講座等は計画されておりますか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 御指摘のとおり、成年後見制度を必要とする方を見つけたり、あるいは適切な支援をするということについては、市民の方一人ひとりに、制度内容をよく御理解いただくということが必要かなというふうに思っております。関係団体と連携を図りまして、広報や研修会等の開催を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 成年後見制度について、簡単に御説明いただけますか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 成年後見制度は、説明すると非常にページ数にしても長くなってしまいますので、本当にかいつまんで、簡単なところだけを申し上げますと、成年後見制度は、もともと認知障がいであるとか、知的障がいとか、障がいのある方、そのほかの方の中でも判断能力の不十分な方を保護するというのが大きな目的です。成年後見制度には、法定の後見制度と任意の後見制度の２つあります。簡単に言うと、法定の後見制度というのは、法によって保護しようという話なんですが、任意の後見制度は、元気なうち、判断能力のあるうちに、自分で後見人を決めておいて、その人にかわりにやってもらおうということになります。 いずれにしても、判断能力を欠くようなことになると、例えば、詐欺事件とか、そういうところで被害を受けることもありますので、できるだけ早く、何か問題になるかなと思ったら、こんなような制度も使っていただければなと思いますが、また法務省のホームページ等でもありますので、その辺も紹介できる機会がありましたら、紹介していきたいと思っています。
○議長（中島義浩） 浅井議員に申し上げます。 再質問ですので、最初の通告の範囲で質問をお願いします。 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 気軽で緩やかな近所の助け合いですけれども、これについて、私の思いもあるんですけれども、やはり担当する多くの皆さんに考えていただいたほうが、よりいい意見が出るかなと思って、こんな形で質問したんですけれども、何か随分わかりにくくて、苦労されたなというところは感じているんですけれども、実は、最近買い物に行ったときに、店番をしている女性が夫を亡くし、今は息子が店を仕切っている。けれども、夫と経営していたときとは全く違ってしまった。また息子は通ってくるので、夜は１人になってしまい、仏壇の前で泣いていると寂しそうに話していた姿が忘れられません。 それともう一つ、最近季節限定で、冬季間だけ会を開いているところがあり、御近所さんが小銭を握ってやってきて、半日も話し込んでいくというようなことがあります。そして、こんなところがもっとあればいいのにという声も聞いています。 そこで、誰もが気軽に来られるカフェの開設に、公民館の力をお借りすることはできないかなというふうに思いました。月に１度から２度ほど、公民館で地域の方がカフェを開けるように、またはカフェの開設ができる地域の方がいないか、そんな情報を持って、市民と市民をつなげていかれないか、そういう支援はしていただけないかどうかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 公民館という御提案でございまして、いろいろと公会堂でもやっていらっしゃるところもあるようでございますが、なかなか回数開くことは難しいようでございまして、やはり公民館で行うとしましたら、例えば、子育て広場を公民館のほうでも開いていただいておりますけれども、そういったところには、子どもたちの相手をする技能を持つ方ですとか、またお母さんたちの相談に乗る方ですとか、いろいろと人材なんかも必要になるのではないかと考えております。 そういったことでいきますと、そういったやり方を工夫いたしまして、高齢者福祉課ですとか、そういったことに協力していただける方、そういったことも地域公民館などの情報を活用いたしまして、開催できないか検討してまいりたいと思います。 また、そういった団体、あるいは個人の方で、サロンを開きたいというような方がいらっしゃいましたら、地域公民館のほうでも協力をさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、そういった場をきっかけに地域公民館に来ていただいて、それをまたこの先、地域公民館に寄っていただいて、市民に一番身近なところでございますので、そんな意味でも活用していただければと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私、いろんな方とお話しするので、実は地域公民館は非常に行きやすいという人がいるんです。それは地域公民館のほうでもそういう形でやっているものですから、私は、コーヒーとかそういうものを入れるのももちろんいいんですけれども、ただお茶を飲みに来るだけで、行きやすいというような雰囲気を地域公民館でやるということ自体が、まず第一歩で大切ではないかなということ、実際に公民館の敷居が低くて行きやすいという人がいますので、公民館のほうで、そういうことで来てくださいというようなことをやっていくことも大事かなということを日ごろ感じております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 公民館というのは、いろんな人たちが、会議で行ったりとか、それからカルチャーに習いに行ったりとか、すごく出入りがあるんです。そういう中で、そういう方たちが話しているところで、いろんな情報も、また公民館の人は情報収集できるんではないかな、また区の役をした人たちも、公民館に聞きに行ったりとか、書類をつくってもらったりとか、そういうような交流ができていく、そういう場所なので、そこを一歩進めて、こういう地域の中の皆さんをつなげていく、きずなを広げてつなげていくという、そういうところにも貢献できないかなというふうに思っております。 せっかく地域の住民に近い場所にいるという、そういうところを活用しなければ、公民館のもう一つの役割というものが果たせないんじゃないかなというふうに思っておりますので、これが全てじゃないですけれども、また各課いろんなところが集まって、いい案を出していただければいいんですけれども、住民に近い、そういう支援の方法も考えていただけたらありがたいかなと思っておりますので、御検討よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で13番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は、午後１時30分の予定であります。 午後零時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○副議長（酒井和裕） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、１番牧 重信議員の質問を許します。－－牧 重信議員。
◆１番（牧重信） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 厳しい暑さから解放されましたが、世界は米中貿易摩擦、日本は日韓の関係悪化などで、世界間の問題が紛糾しております。大きな経済ショックがなければいいのではと思っているところであります。 さて、少子高齢化社会の中で、子どもの数が少なくなり、高齢化が急ピッチに進行しております。当市でも、財政面も年々厳しくなっております。人口減少の中で、医療、介護費用、社会保険料の増大、また扶助費も年々増加しております。我がまちは、施設等も老朽化し、修繕補修等の費用も増加しております。これから何をしなければならないか、まさに制度設計の大切なタイミングでもあります。知識がなければ知恵はなかなか出ません。今般９月の一般質問については、現状の予算に使われている中で、もう一度見直しと再構築をしていただき、そういうような事業についての質問をさせていただきます。 件名１、メセナホール非構造部材耐震化及び長寿命化工事について。 要旨（１）耐震化工事及び長寿命化の工期短縮及び工事概算額の削減。 公共施設等総合管理計画の中で、メセナホールについての基本的な考え方、今後の方針の中で、新しくつくるから賢く使う、市民負担の少ない施設としての有効活用、身の丈に合った管理し続けられるそういう施設とうたっております。 今回、資料提出のありました市単独事業基本設計業務委託の件について、余りにも工事の概算額が多額であり、耐震化工事に４億円余り、長寿命化工事に12億円余り、もう一度再考し、見直しをすべきだと考えます。 また、須坂市のカルチャーセンターであるメセナホールは、ふれあい、ゆとりとやすらぎに満ちた空間であり、情報の場でもあり、薫り高い文化のまちづくりのシンボルでもあり、地域文化の創造の拠点でもあります。須坂市を中心として、メセナホール友の会の会員は、平成30年度には533名登録されており、前年度425名から25％の増加と、加入者が増加傾向にあります。そんな中での１年間の休館は、現実を見れば長過ぎます。 総合的に鑑みれば、私の案ですが、概算で長寿命化工事費を示された工事費の半分にして、休館を６カ月に短縮することができないかということです。今後25年もたせるという発想ではなく、10年先を見て、さらにはその後に対応する構えで進める。 そこで、御所見をお伺いしたいと思います。 ①耐震化については、28年前に文化会館建設時に、建築基準法に定められていたのではないか。 ②既存天井の撤去、下地改良、天井の再設置の工程に伴い、屋根貸しをしている太陽光発電の撤去の必要性はあるのか。また金銭的な発生はないのか。屋根貸しの契約上の問題はないのか。 ③長寿命化計画について、Ａおおむね良好、Ｂ近年以降修繕、更新を検討、Ｃ早急な修繕更新が必要だ、とＡＢＣの評価が基本設計にあり、今回はＣの箇所を実施し、Ｂの箇所を検討する計画ですが、耐震化工事は時代の要請でもありますので、工事を概算４億円見込むも、長寿命化工事はＣのみ工事をして、概算12億円余りを半減することはできないか。Ｂについては、随時劣化調査を行い、修繕を行ったらと考えます。 よろしくお願いします。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 〔登壇〕 それでは、件名１、メセナホール非構造部材耐震化及び長寿命化工事について御答弁申し上げます。 １点目、耐震化については建築基準法に定められていたのではないかでございますが、今回改修を行う天井を含む建築物の非構造部材の耐震基準につきましては、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災における、体育館や劇場など、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する被害が生じたことから、国道交通省が天井脱落対策に係る新基準を新たに定め、新築建物等への適合を義務づける建築基準法施行令の一部改正などを行い、平成26年４月１日より施行されたものでありまして、文化会館メセナホール建設当時には基準はありませんでした。 ２点目、既存天井の撤去の必要性はあるのかでございますが、今回の特定天井の耐震化に当たりましては、大ホールですと、ホールの座席を全て取り外し、足場を設置し、既存の天井を撤去いたします。構造体と一体となる下地を組んで、天井を新たにつくります。なお工事に当たっては、現在のホールの音響が変わらないよう、施工に配慮してまいります。 なお、太陽光発電装置についてですが、施工に当たり屋根上には影響はなく、屋根に設置をしております太陽光発電設備を撤去する必要はありませんので、金銭的補償の発生や、屋根貸しの契約上の問題はございません。 ３点目、長寿命化計画について半減することはできないかについてでございますが、文化会館メセナホールは、開館から27年が経過し、建築主体には問題がないものの、電気、空調、給排水、内装や舞台装置等はかなり劣化しております。 議員も御紹介いただきましたとおり、公共施設等総合管理計画における基本的な考え方でもある新しくつくるから賢くつかうへ、市民負担の少ない施設としての有効活用に沿い、メセナホールは今後も文化芸術の殿堂として活用を図っていく計画でございます。 そして、長寿命化計画基本設計における緊急度判定において、早急な修繕更新が必要とされたＣ判定だけでも、概算で９億6,000万円となっております。Ｃ判定のみを実施するとしても、半減までには至りません。 改修内容及び工事費につきましては、現在策定中の実施設計の中で、改修する項目の優先順位や、最終的な工事請負費等をさらに精査を行ってまいりますが、休館しなければできない工事等につきましては、この際にできる限り行ってしまい、何回も利用者に御不便が生じることのないようにしていきたいと考えております。 また、改修工事に伴う休館期間は、長野市のホクト文化ホールの天井耐震化工事が９カ月であったことと、メセナホールで例年１月に成人式を行っていることから、2021年１月の成人式終了後から2021年12月までの約１年間とし、メセナホール利用者には早目に周知することが必要であると考えまして、文化振興事業団発行の情報誌や、広報須坂などによりお知らせしてきたところでございます。 ６カ月に短縮できないかということでございますが、工事期間については、実施設計業務において精査をし、指定管理者である文化振興事業団とも協議する中で、休館期間の短縮について検討をしてまいります。 以上です。 〔１番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕） 牧 重信議員。
◆１番（牧重信） 昨日、ちょっと古くなったメセナホール、夕方からビッグショーがありまして、楽しんでまいりました。やや古くなった現状ですが、さほど外観的には傷んでいないなというような感じを昨日も痛感しました。 ちょっと前向きな発言をいただきまして、ありがとうございました。 私は、この工事の考え方については、この先20年、30年のスパンではなく、とりあえず10年先を見た工事が妥当だと考えております。将来のことはよくわかりませんが、さまざまな課題がこれからのしかかってくることは、多分間違いないでしょう。 何回も利用者に不便が生じることはないと、10年先を見てもそういうふうに考えます。このような大規模な修繕更新工事は、多分ノウハウがあると思います。工事業者の選定には、先般委員会発言の中でも、地元の業者というようなお話もございましたが、当然なことでございますが、選定には本当に注力を重ねていただきまして、厳しく精査をして、設計どおりに安く早く工事を進めるように、ぜひお願いしたいと思います。 長野にある文化会館のホールがこうであったというようなお話がございましたが、休館期間の短縮は命でもありますので、どうか最大限に努力を払っていただきますようお願いを申し上げます。 必要があれば、委員会、分科会で質問をさせていただきますので、今回は取りやめます。 件名２のほうに移らせていただきます。 件名２、市政運営に関する諸施策について。 要旨（１）３つの施策のコンセプトは。 2019年度は、市税収入は前年度より増額を見込んでいます。事業の実施に必要な歳出予算に対する歳入不足額は約５億円であり、財政調整基金から繰り入れを行い、予算を編成したと報告されています。 人口減少や高齢化社会を迎えて、求めるから、わかち合い、与え合い、譲り合いの意識の醸成を図り、将来世代に負わせることのない持続的発展ができる健全財政の体質をつくるとともに、市の将来像である、一人ひとりが輝き、磨かれたほんものの魅力あふれるまち須坂の実現に向けて、引き続き、第五次総合計画後期基本計画の施策を推進するとのことですが、今回、中身が問題であろうとする３つの施策について御所見をお伺いしたいと思います。 ①フルーツエール推進事業では、全国展開に向けて常温保存可能な商品開発や、新商品の製造販売により、販路拡大を目指すとしていますが、この事業のコンセプトが見えにくいのではと思います。 次に、パッケージ、品質、価格はこのままでいいのですか。より好まれる味、より好かれる価格にするには、さらに研究し、価格も500円以下にして原価低減を図るなど、フルーツエール推進事業の再構築を考えていただきたい。 ②健康スムージー推進事業では、昨年に引き続き、一般家庭や飲食店への普及拡大に向けて、健康スムージーに使用する食材の冷凍パックの販路拡大、健康スムージー真空パックの商品化を行うよう進めていますが、この取り組みはいいのですが、あふれる食品マーケット市場の中で差別化を図り、売り上げを拡大させるには容易ではありません。フルーツエール同様、どのように改善をして事業展開を考えて、この事業を構築していくのか。 ③地域おこし協力隊を活用し、観光振興、地域振興とともに、須坂温泉古城荘に整備した健康長寿食の開発拠点及び農家チャレンジショップの運営などの支援を行っておりますが、成果はどのようにチェックしていますか。 古城荘は、先般会派で見学、食事会を行いましたが、お店のレイアウト、接客、メニュー面、価格面、我々は全て不満が残りました。また農作物の販売についても、規模、品ぞろえ、販売方法についても、本当に振興策なのか疑問が残りました。もう一度原点に戻り、進めるべきと考えますが、どうでしょうか。 御答弁をお願いします。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 こんにちは。 それでは、私から今の３つの施策のコンセプトについてからお答えをさせていただきたいというふうに思います。牧議員さんからは、それこそ、将来に負担を負わせないという、そういった持続的発展ができるような財政健全化の体質をつくるためという観点から御質問をいただいておりますので、大変ありがたく思っているところであります。 先ほど、質問の中にありました内容でありますけれども、先ほどのメセナホールも、実は耐震補強等の工事を十数億円かけて行うわけでありますけれども、これにつきましても、国の緊急防災・減災事業債を活用して行っていくということであります。この緊急防災・減災事業債につきましては、一応来年度が期限ということでありますから、来年度中に何とか着手をする形、したがいまして、来年度、2020年度でありますので、2021年の１月には着手をして、そして2021年度の12月には終了していきたいと、こういうような感じでありまして、これもうまく財源を活用するということでありまして、さっき申し上げたような緊急防災・減災事業債、これは100％充当の交付税率が70％という、こういったものであります。これを活用させてもらったり、またさらには、耐震の補強にあわせまして、長寿命化に関する起債もございます。こちらのほうは充当率70％というものでありますけれども、これらを活用して行うと、こういうことでありますから、先送りをするよりも、こういった財源のあるうちに、既に工事を終えていきたいと。しかも時間的には短期間、約12カ月以内で終わらせていきたいと、こういうものでありますので、御理解をお願いできればと思っています。 また、フルーツエールの関係、それから健康スムージーの関係につきましても、これは皆さん御存じのとおり、国の地方創生推進交付金を活用するとともに、残りの財源についても、全て交付税等で財源措置されるということでございますので、こういったものをしっかり活用する中で、財政の健全化にも寄与してまいりたいと、こういうふうに考えているところでありますので、御理解お願いしたいと思います。 それでは、初めに、フルーツエール推進事業についてから説明をさせていただきたいと、こういうふうに思いますけれども、信州須坂フルーツエール推進協議会が主体となりまして、信州須坂産フルーツを使用したクラフトビールの製造販売を通じて、須坂産のフルーツの認知度を高め、さらには果樹振興、新規の就農者の増加、さらにはまちのにぎわい創出を図るということが、このフルーツエール推進事業の目的であると、こういうことであります。 フルーツエールという商品を販売することは、目的を達成するための手段でありますので、今後も市外・県外にフルーツエールを販売することによりまして、須坂市の知名度、さらには須坂産フルーツのＰＲに努めてまいりたいと考えているところであります。 商品のラインナップにつきましても、現在５種類で、全ての商品に須坂産のフルーツを原料に使用しております。また今月中に新たに桃、これは川中島白桃を使ったものでありますが、とカシスをミックスした、桃＆カシスミックスを発売する予定でありますので、これによって、商品は全部で６種類になってくると、こういうことでありまして、さらに充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。 また、今週末の土曜日、７日には、県内外のブルワリーも参加をいただきまして、須坂市で初めてとなるビアフェスティバルを、これは墨坂神社、芝宮神社向かいの須坂市営駐車場において開催する予定で今進めております。当日は、フルーツエールはもちろんのこと、県内の醸造所を中心に製造されました約20種類でありますが、これらのクラフトビールを味わうことができますので、これは須坂市で初めての開催ということになりますので、ぜひ御家族、またお友だちをお誘いの上、お出かけいただければ大変ありがたいと思っていますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 次に、商品のパッケージ、品質、価格についてでありますけれども、特にラベルのデザインにつきましては、須坂市から見える北信五岳と豊丘のブルワリーから見える山並みや麓に広がる果樹園をイラストで表現しております。ラベルについては、これはブランドイメージを表現する顔でありますので、消費者の皆さんからも、このラベルについては、今非常に好評な御意見をいただいていますことから、余り大きな変更については考えておりません。ラベルはしっかりと浸透させていくことが大事でありますので、余りちょくちょく変更するということではなくて、しっかりとしたラベルであるというふうに自負しておりますので、これからも顔になるラベルについては、今のまま余り変更することなく浸透させてまいりたいと考えているところであります。 また、味につきましては、フルーツエールをお飲みいただいた方のＳＮＳ、特にインスタグラムには、さまざまな投稿が寄せられております。幾つかの感想を紹介させていただきますと、「もともとビールを余り飲むほうではなかったけれども、これは本当に飲みやすくておいしい」というような御意見、それから「子どものころ須坂市に住んでいたことがあるので、おいしいリンゴを食べていたころを思い出しながら飲みました」というこういった御意見、「長野のお土産にフルーツエールをいただきました。開栓したらふわっとリンゴのいい香りがした。リンゴジュースっぽいのかなと思って飲んだところしっかりとしたアルコールが入っていた」ということで、こういったすばらしい素直な意見を寄せていただいているということであります。 フルーツエールについては、果汁が30％入ったリンゴの商品が一番の売れ筋の定番商品ということで今進めております。ＳＮＳでの投稿にもありましたけれども、ターゲットはビールが余り得意でない方や、比較的甘いタイプのアルコール飲料を好む方でありますので、今後もリンゴふじの商品を中心に展開をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 また、価格につきましては、高過ぎるとか、いろんな方もおられますけれども、これは生食用のリンゴの果汁などを多く使用している商品のため、一般的なクラフトビールよりも原材料費が高めになっております。 しかし、ほかのクラフトビールメーカーで販売している果汁入りのクラフトビールの価格帯も、500円から600円台でありますので、果汁入りクラフトビールのジャンルとしては、平均的な価格設定であるというふうに思っておりますので、これについては、やはり全体に、果汁入りのクラフトビールを飲んだことがある方には御納得いただいているというふうに思っておりますので、どういった商品かによって価格が変わってくるということ、この辺については御理解いただければというふうに思っております。 次に、２点目の健康スムージー推進事業についてでありますけれども、この事業は、健康スムージーの普及により、各御家庭での野菜・果物の摂取量の増加へとつなげ、市民の皆さんの健康増進を図るということ、これが非常に大きな目的であると。また須坂産農作物を活用した健康スムージーの販売により、飲食店舗の売り上げの増加、農産物の新たな用途の拡大なども目的としているということでございます。 信州須坂健康スムージー推進協議会では、健康スムージーの導入、販路拡大などの面で、各事業者を支援しております。健康スムージーのさらなる普及を図る中で、市内飲食店からドレッシングやソースであれば扱いやすいという御意見もいただいたことから、市内事業者と連携をして、スムージードレッシングの３種類を新たに商品として、これも今月中には販売を予定しているところであります。これにつきましては、野菜サラダに野菜からつくったドレッシングをかけるという、こういう発想でつくり上げたものでありますので、単なる調味料のドレッシングというよりは、野菜・果物からできたドレッシングをつくり上げていくと、こういうことでございます。このドレッシングは、須坂産の野菜・果物などを使用し、食塩や添加物を使用しないことが特徴であって、ボトルのデザインも健康志向の女性に向けたデザインとしております。 商品が完成した際には、市内の土産品店で販売するほか、ふるさと応援寄附金の返礼品としての取り扱いのほか、広く一般販売できるように、販路の拡大にこれから取り組んでまいりたいと考えております。 また、飲食店での普及につきましては、昨年実施した信州須坂健康スムージーフェスを今年度も開催をいたします。これにつきましては、昨年度よりも参加店舗数がふえていることから、健康スムージーの普及、また各店舗の売り上げの増加にもつながるものというふうに考えております。 各店舗でのスムージーの販売、スムージードレッシングの製造販売ともに、各事業者が主体となり行っているものでありますけれども、協議会としては、各事業者の売り上げ増加につながるよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、３点目の地域おこし協力隊の成果についてでありますが、まず、地域おこし協力隊の制度概要について申し上げさせていただきますと、これは総務省の資料にありますが、都市地域から過疎地域などの条件不利益地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方自治体が地域おこし協力隊として委嘱をするものであります。隊員は、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的としているものでございます。 そこで、須坂温泉古城荘を拠点として活躍しております地域おこし協力隊とは、月に一度、採用担当の政策推進課や、所管する商業観光課と、定例の打ち合わせを行い、取り組みの活動報告や今後の予定などの相談を行っております。 その中で、観光振興、地域振興活動の主な取り組みとしては、須坂市観光協会の観光ガイド育成講座を受講し、試験を受けて観光ガイドとして案内を開始しているほか、耕作放棄地の解消対策として、ヘルシーな健康食として注目されているソルガムの試験栽培、また後継者不足の地域事業の体験として、須坂市猟友会に加入し、有害鳥獣駆除へも参加をしております。さらにまた林業についても、技術の習得や間伐材の循環利用など、自伐型林業の研修を受講するなど、さまざまな体験を通じて、地域の方々とかかわりを深めていただいてきており、今後の地域振興につながる活動を目指しているということでございます。 次に、須坂温泉に整備した健康長寿食の研究開発拠点につきましては、健康長寿と新鮮で栄養価が高い食材を結びつけ、高付加価値化を図ることにより、須坂市の農業や食品製造業の生産性の向上につなげるために、新商品の開発に取り組むことを目的として整備をしたものでありますが、４月13日オープン以降、地元のみそを使用したみそラーメンの提供のほか、市内の食材を使用したメニューや季節限定のメニューなどの提供を行っておりますけれども、新たに８月から健康長寿食の第一弾として、夏野菜を使用したランチの提供も始めたところでございます。提供に際しては、地元産野菜をふんだんに使用し、減塩や健康効果などに配慮した新メニューの開発を株式会社古城荘とともに行っていただきました。 また、ランチが食べられるようになりましたことから、牧議員さんを初め、各会派の皆様方には、会派での見学・食事会も行っていただいたということでございまして、大変感謝申し上げる次第でございます。皆さんからいただいた御意見などにつきましては、株式会社古城荘にお伝えをしておりますけれども、議員の皆さんにおかれましても、感じた御意見などは、直接、古城荘等にお伝えいただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます。 次に、農家チャレンジショップにつきましては、健康長寿食の研究開発拠点で開発された新商品に磨きをかけ、それらも販売していくということでありますし、また農家の皆さんが地元農産物を使って開発した加工商品や、新品種の農作物を試験的に販売するなど、テストマーケティングの場として活用するとともに、販売先を確保することで、新品種の加工食品の生産・開発にチャレンジできる環境を整えるということを目的に整備したものであります。 これらのチャレンジショップは、地域おこし協力隊が中心となり、農作物や加工商品の市場開拓に意欲的な地元農家の方々と連携しながら、約40名の登録者の方から、新鮮な農作物と付加価値の高い加工品などを納入いただき、現在直売所のスペースのほかに、須坂温泉古城荘のフロントの売店部分も有効に活用しながら販売を行っているということでございます。 今後も、登録者の方々と連携を図りながら、より多くの方々に御利用いただけるよう、古城荘、また地域おこし協力隊も一緒になって工夫をしながら努力をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また須坂温泉、地域おこし協力隊などが、ＳＮＳなどで情報の発信にも力を入れて取り組まれるということでありますので、市としても引き続き支援してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 〔１番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕） 牧 重信議員。
◆１番（牧重信） 今、説明をいただきました「議員の皆様におかれましては、古城荘にお伝えいただければ」というような文言がありますけれども、もう既にその時点において、現場におられた方には、メニューやサービスの点において、代表して直接話をさせていただいておりますが、どうなったのかはよく存じ上げておりません。 ただいまの答弁の中で、いいこと尽くしのべたな発言をいただきました。かみ砕いて申し上げれば、私は十分でない点が多々あると思います。須坂産農産物を使用し、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度で助成いただいております。 今から半世紀前、アメリカから日本にチェーンストアというのが登場したんです。現在のイトーヨーカドーとか西友とか、ちょっとなくなりましたけれども、関西におけるダイエーとかです。当時は大変もてはやされた時代です。そのときによく使われた言葉が「コンシューマー・イズ・キング」、消費者は王様であると。そういう言葉がよく使われ、我々が学生のときもそういう勉強をさせていただきました。 承知していることと思いますけれども、マーケットは、市場は、誰が決めるんですか。お客様が決めるんです。売れるか売れないかは、売る側が決めるのではなくお客様が決めます。お客様サイドに立った売り方をしなければなりません。よく会社でも行政でも使うと思うんですけれども、ＰＤＣＡというのは、業務改善とか業務の効率化をうたう手法でございますが、この３つの施策はＰＤＣＡじゃないんです。マーケティングです。マーケティング戦略がしっかりないと回っていきません。物を売るということは、市場調査、製造、輸送、保管、販売、宣伝など、全工程にかかわって行う売る側の活動なんです。こういう一連のことをしっかりやらなければ、ただ物を売っても売れません。並べただけです。私はそこをしっかりと柱にして進めなければならないと思います。一呼吸置いて、もう一度施策を吟味して、しっかりとした需要予測を立てて、商品やサービスのあり方を再考していただきたいというふうに思います。 次にいきます。 件名３、景気拡大判断が急減。 要旨（１）米中摩擦と増税懸念。 ８月11日、共同通信社は、主要企業に実施したアンケートをまとめました。拡大、緩やかに拡大と答えた企業は23％にとどまり、昨年の夏の78％から急減した。トランプ大統領が対中国追加課税を表明するなど、米中貿易摩擦は長引くとの見解が強いほか、今、10月からの消費税増税の懸念も残り、企業が景気に不安を抱き始めている状況が浮き彫りになっていると、こういう報告をしております。 また、韓国に対する輸出規制の評価については、政府間の対立が深刻化する中で、影響を慎重に見きわめようとする姿勢がうかがえております。 来年の景気見通しも、最も多かったのは、大手企業であっても横ばいや後退を見込む企業であります。保護主義の高まりや、貿易摩擦、消費税増税による冷え込みを上げている企業が多かったとのことです。 消費税増税に合わせて、食料品や新聞には軽減税率が導入されますが、経理システムの更新などの準備状況ですけれども、道半ばであります。大手の企業でも約４割は完了、中小企業の準備状況はさらに不安を残しております。制度が複雑化することで、消費者や企業が混乱するおそれがさらに拡大しております。 私は、早急に企業、商店の声を聞くなり、アンケートを市内事業者からとり、実態解明と、さらには国の補助金制度や、須坂商工会議所と共同で活用できる市制度資金の活用をＰＲしていただき、対応していただきたいというふうに考えます。 ①法人市民税を2019年度は昨年度より増収を見込んでおりますが、歳入を減額補正する必要はないか。 ②市はこの件について実態把握をするために何を進めているか。 以上、お伺いいたします。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名３、要旨１の米中摩擦と増税懸念の１点目、法人市民税を2019年度は昨年度より増収を見込んでいるが、歳入を減額補正する必要はないのかについてお答えいたします。 2019年度の当初予算は、一部企業に業績の改善が見られたことから、現年課税分、前年度対比2,900万円増の５億4,600万円を見込みました。消費税増税による企業への影響ですが、増税前の駆け込み需要の増加とその反動による需要低下という問題が起き、売上高の変動が予想されます。また米中間や日韓間の貿易摩擦など、新たな景気悪化要因が生じております。 現在、須坂市内に事業所等がある法人の法人市民税の中間申告、確定申告状況を見ると、昨年度に比べて収益が減少している企業が見られますが、事業年度によって確定申告の時期が違い、これから申告をする法人もあることから、今後の申告内容を精査し、必要に応じて補正をしてまいります。 ２点目、実態把握をするために何を進めているかについてでございますが、軽減税率制度への対応につきましては、商工会議所におきまして、これまでも各種セミナーを実施して、制度周知の場を設けてきております。また窓口やお電話での制度に対する相談のほか、経営相談時にも軽減税率制度への対応状況を確認し、相談に応じていただいております。 商工会議所や市でも、消費税増税の直前の今時点から、実態把握をするためのアンケート実施を考えておりませんが、軽減税率制度への対応に限らず、製造業では104社、それから建設業は47社に対して、四半期ごとに企業動向調査を実施し、経営状況等の把握に努めております。 以上でございます。 〔１番 牧 重信議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕） 牧 重信議員。
◆１番（牧重信） 企業、商店の経営状況等の把握に努めることも大切ですが、把握するだけでは何の解決にもなりません。間接的に税収にかかわる件ですので、市は市政として、より積極的な対応を今までやってこられた以上に進めることが肝要かと思います。 市や商工会議所に、セミナー、相談等、来られた業者はどの程度なのか把握されておりますか。より積極的なこのような業者はいいのですが、そうでない業者は、現状手が届いていないのではと心配しております。もう既に制度が複雑化されている中で、10月からです。混乱しております。市としては、何らかの新しい対応策を打ち出してほしいというふうに思います。 以上、今回それぞれ進められている予算について、経営的な一つの側面から質問をさせていただきました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（酒井和裕） 以上で１番牧 重信議員の質問を打ち切ります。 次に、６番水越正和議員の質問を許します。－－水越正和議員。
◆６番（水越正和） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。午後の２番目ということでございます。本来ですと、午後の１番目だと思って張り切っていたんですが、２番になってしまいました。 ところで、６月議会のときに、私が東山魁夷画伯の色紙について、ぜひ公開してくださいと、そういうお願いをいたしました。そうしたら、８月には笠鉾会館で展示していただいておりました。本当に素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、早速、通告に従いまして質問に移らせていただきたいと思います。 件名１、花と緑のまちづくり事業について。 要旨１、花と緑のあるまちは「うるおい」が生まれ、人々を惹きつける。 ここ数日、雨がちの天気が続き、初秋らしい陽気になってまいりました。花壇を見渡すと、夏の花に秋の花が混在するようになってまいりました。その中で、特に目にとまった花が、葉がなく花茎を地面から伸ばすマンジュシャゲです。別名はヒガンバナと言い、その名のとおり彼岸が近いことを告げているかのようでした。 さて、今回は、花によるまちづくりの話です。皆さんも御存じのように、レンゲツツジは須坂市の花として、昭和49年、市制施行20周年記念で制定されたものです。五味池破風高原一帯に群生しているオレンジ色の花で、情純で素朴な美しさは、人間性豊かな須坂市民を象徴するにふさわしいという理由から選定されたということのようです。さらに近年は、アジサイ、カンナ、サルビア、スミレ、ヘブンリーブルーの５種類の花も追加して、庭の植栽に推奨しています。現在、各町のシニアクラブ等が管理している花壇には、それらの花が整然と植えられ、人々の心を和ませています。 ここで、全国の花づくりの事例を見てみましょう。北海道富良野町ではラベンダー、名寄市のヒマワリ、茨城県ひたちなか市のネモフィラ、さいたま市羊山公園のシバザクラ、富山県砺波市のチューリップ、宮崎県生駒高原のアイスランドポピー、近くを見てみると、飯山市の菜の花、黒姫高原のコスモス、中野市のバラ等、特色ある花でまちづくりをしている事例が多くあります。いずれも広大な敷地に同属、または同属異種の花を植えて、色彩や造形が織りなす変化を楽しませ、そのボリュームで見る者を圧倒しています。 改めて須坂市の花と緑のまちづくり事業を見てみると、一点集中型のフラワーパーク的発想とは違い、花に埋もれた、生活圏に花があふれるまちづくりを目指しているように感じます。 ここに写真を用意しました。これは野辺町のラウンドアバウトです。すごく管理が行き届いております。今ですと、１週間に１遍から２遍くらいは管理に来ているようで、大変きれいにできております。これは私はいい見本だなと思って見ております。 それはそれで、独自色が出てよいことではありますが、その考え方が一部の市民にまで浸透していないところに、コンセプトの弱さを感じてしまいます。新設や拡幅した幹線道路の歩道に、街路樹の植栽スペースを設けて、樹木を整然と植え込んだとしても、数年たつと草だらけになって、植えられていたはずの植物は枯れてしまっている光景をよく目にします。 それはこれです。先ほど見ていただいたラウンドアバウトのその周りの部分です。今までレンゲツツジが、できた当初はびっちり植えられていて、緑もきれいだったんですけれども、今はこういう状態です。 ところが、今週の月曜日ですか、慌てて草刈りが始まりました。これは私の質問のためか、それともちょうどタイミングがその時期だったのか、よくわかりませんけれども、きれいに刈られておりました。 これは、推測ですが、管理費が不足していて、十分にケアできなかったことが主因だと思われます。イニシャルコストは一瞬ですが、ランニングコストは半永久的にかかります。いつまでもその管理を行政に委ねるのでは無理があります。市民ができることは市民に任せるべきではと考えます。広い花壇のようなスペースでは、日常の管理は手間がかかり過ぎて、一市民では困難であっても、街路樹の下等の小スペースだと、空き時間を見つけて管理できるのではと思うからです。 手始めに、メインストリートの両側に数メートルおきに点在している街路樹の根元のスペースに着目してみましょう。それらの多くは草が生い茂り、ほとんど管理されていません。そこを近隣の花や緑に興味のある市民に管理を委ねてはと考えています。付近の住民だと、花壇に目が行き届き、水やりや草取り等の管理がしやすいという利点があります。 その第一段階として、花のボランティア養成講座を開設してはと考えるのです。現在も花々を育成するための入門講座は開設されているようではありますが、どの程度まちづくりに貢献しているかは疑問に思います。そこで養成した人々や、花の育成ボランティアに興味のある市民有志をデータベース化して一括管理し、住宅近くにある市有の空きスペースを割り振りし、専属で管理してもらってはと考えています。そして、年に１回それらの成果を対象としたコンテストを開催して、優秀者を表彰してはと考えています。この仕組みが軌道に乗れば、放置された花壇は減少し、まちには花があふれると思います。 ちなみに、もう一つ見せたいんですけれども、これはくだもの街道の様子です。せっかくカンナの花を植えてカンナ街道にしようという、そういったものがこういう状態、草なのかカンナなのかわからないという、そういうような状態で、管理が行き届いていない、そういうのが見てとれるんですけれども、こういうような状態なので、ぜひそういうのをつくってもらいたいなというふうに思っております。 それでは、質問したいこと、１点目、花と緑のある空間をどのように考えているのか。 ２点目、イニシャルコストは掛けるのにランニングコストはあまり掛けないようにも感じるが。 ３点目、管理を委託しているようだが、管理内容の基準はどうなっているのか。 ４点目、花壇等のスペースを近隣住民にボランティアで管理してもらうことは可能か。 ５点目、ボランティア管理で、意識の高揚が図れるのではないか。 ６点目、ボランティア管理で懸念されることは何か。 ７点目、花と緑を愛する市民を養成する講座開設を。 よろしくお願いいたします。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 〔登壇〕 件名１、花と緑のまちづくり事業につきまして、１点目の花と緑のある空間をどのように考えているのかについて、答弁申し上げます。 花と緑のまちづくり事業は、美しい自然環境と景観に恵まれた須坂市に花を添え、美しい風景を共有し、歴史的遺産を生かした情緒豊かな文化都市を目指し、住民参加で花を育て、花を愛する感性ある人づくりによって、快適な生活環境と、訪れるひとに優しく温かい魅力あるふるさとづくりに取り組むことを目的に、この花と緑のまちづくり事業につきましては、平成７年から取り組んでいるところでございます。この目的に沿って、花や緑のある空間を市民との共創により推進をしてきているところでございます。 ２点目の、イニシャルコストはかけるのにランニングコストは余りかけないように感じるがについてでございますが、花と緑のまちづくり事業では、シニアクラブや育成会を初めとしたボランティア団体の皆様に、市で越冬いたしましたカンナの球根や、一括購入しました約２万本の花苗を、本年度では68のボランティア団体の皆様に支援し、沿道や公会堂等の公共施設内の花壇に植えていただいて、維持管理をしていただいているものでございます。 また、市でもインターチェンジ入り口から、幸高町の交差点の国道403号沿いや、須坂駅前のロータリーの花壇などにつきまして、地元の区の皆様や地元の企業、また小学生や創成高校の生徒さん、またボランティアで自主的に参加をされる方と一緒に整備を行っているところでございます。 特にイニシャルコストをかけていることはなく、ランニングコストにつきましても、ボランティアの皆さんによる活動であることから、余りかかっていないのではないかなというふうに感じているところでございます。 ３点目の、管理を委託しているようだが、管理内容の基準はどうなっているのかでございますが、花壇等管理業務委託につきましては、以前はまちづくり課の中に管理指導員の職員が直営で行っておりました道路沿いの花壇等の耕運ですとか、草刈り作業、カンナの株分け等を人員削減を図りまして、かわりにシルバー人材センターと契約をいたしまして、作業別の就労時間単価を定め、依頼をしているものでございます。 ４点目の、花壇等のスペースを近隣住民にボランティアで管理してもらうことは可能かでございますが、既に、先ほど申し上げたとおり、市内68の団体が、ボランティアで道路沿いの花壇等を整備をし、毎年花の維持管理を行っていただいているところでございますが、新たな場所をボランティアで管理をしていただければ、大変ありがたいことと思います。 ５点目の、ボランティア管理で意識の高揚が図られるのではないかでございますが、ボランティアで花壇等の維持管理をしていただいている団体は、活動を通しまして、環境の美化にあわせ、地域のコミュニティーにも役立っているものと思われます。 本年度、緑の愛護功労者国土交通大臣賞表彰を下八町シニアクラブが受賞されました。これまでも市内の17の団体がこの国土交通大臣表彰を受賞されており、同じ市内でこれだけの団体が表彰されているところは珍しいものと思われます。 なお、平成９年度から花のまちづくりコンクールを実施しております。ことしも９月３日から25日を募集期間といたしまして、多くの団体の皆さんに参加いただきたいというふうに思っているところでございます。 ６点目の、ボランティア管理で懸念されることは何かでございますが、平成７年からこの取り組みを行っておりまして、ことしで25年目となります。高齢化などの理由によりまして、活動をやめてしまう団体がございます。継続した取り組みをお願いしているところでございますが、少しずつ団体が減ってきていることを懸念しているところでございます。 また、議員さんのほうから、街路樹の管理等もボランティアでというようなお話もありました。基本的には、街路樹等の下の草刈り等は、地域の方にやっていただくということで、原則お願いしているところでございます。ただ、なかなか地域の方でも、年に２回とか３回とかいう形でやっていただいているところではありますけれども、毎月とか、そういう形で、常にきれいにするというところまではいけていない部分があるというふうに思いますので、ことしは特に雨も多いですので、そういう部分がちょっと目につくのかなというふうに感じているところでございます。 ７点目の、花と緑を愛する市民を養成する講座開設につきましてですが、市では、平成８年から27年度まで、花と緑のボランティア講座を行い、花と緑のまちづくり事業を市民へＰＲをし、各地域において自主的な
ボランティア活動を推進するための人材育成を目的としまして、開講をしておりました。しかし、参加者の減少ですとか、参加者へのアンケート等から、平成28年度より花の植栽ボランティアとして、市の花壇等への植栽を行っていただく活動に変更をしてきております。 また、平成20年度からは、オープンガーデンを開設するためのガーデンづくり講習会を開講しておりますが、年々参加者が減少している状況でもございます。 養成講座の開催につきましては、同様のことを行っても、多くの参加が見込めないことから、本年度は新たにオープンガーデン見学ツアーを企画いたしまして、７月18日に実施したところ、好評でありました。そのようなこともありまして、２回目を10月21日に企画しているところでございます。 そのほか、花と緑のまちづくり事業のマスコットキャラクターかんなちゃんが、ゆるキャラグランプリにことしもエントリーさせていただいております。ことしは、ゆるキャラグランプリ2019ＩＮしあわせ信州ＮＡＧＡＮＯということで、11月２日、３日に長野市のエムウエーブで開催されることになっておりますので、そちらのほうにも参加したいというふうに考えているところでございます。市民の皆様のかんなちゃんへの投票をお願いし、引き続きこのような取り組みによりまして、花と緑のまちづくり事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 〔６番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ２点ほど、再質問させていただきたいと思います。 ただいまの答弁から、担当職員の努力の様子が伝わってまいりました。試行錯誤を繰り返されたことがうかがえます。大変お疲れさまでした。感謝いたします。 その中で、管理依頼の対象が主にボランティア団体へ向けられているようで、もう少し個人に目を向けてもらいたかったと感じました。先ほどの私の提案に対して、大変にありがたいとの御答弁をいただきましたので、早速このことについて検討していただけますでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 基本的には、皆さん、地域の方で、その町の周辺の道路の沿道ですとか、そういう部分の草刈りですとか、花の植栽についてはお願いをしてまいりたいというふうに思っていますので、議員さん、地域の方と一緒に、花づくりに取り組んでいただければ、大変ありがたいというふうに思いますし、毎年、年が明けたら、花苗等の援助の関係で、説明会も行いながら、予算の範囲になってしまいますけれども、花苗等も一部援助をしながら植えていただいておりますので、そういうところにも、説明会にも来ていただいて、一緒にこの花と緑のまちづくり事業により多くの方に参加していただければ、大変ありがたいことというふうに思っております。 以上です。
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） もちろん、花を植えることは大切だと思うんですけれども、ちょっと考え方が違うんじゃないかなという部分がございます。 というのは、やっぱり植えるんじゃなくて、育てるというか、その後を見ることがもっと大切だと思うんです。ただ植えるだけなら、例えば一瞬で終わっちゃう。そうじゃなくて、やっぱり成長を楽しんだり、また草を取ってやったり、そういうことが私は重要じゃないかと思うんで、そのためには、花の植栽ボランティアという、植栽じゃなくて、花の管理ボランティアという、そういうような形の中で、ちょっとコンセプトを変える中で私は募集していってもらいたいと思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） ボランティアについては、随時募集もさせていただいておりまして、先ほど言いました国道沿いのカンナの植栽の場所ですとか、駅前のロータリーのところなんかも、ボランティアの方と一緒に、植えるだけじゃなくて、その後の草取りなども一緒にやっておりますので、そういうところに、なかなか募集をしても多くの方に応募していただけない実情はありますので、引き続きそういうところはＰＲをさせていただきながら、多くの方に参加していただけるように、また取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ぜひ、大勢の方に参加していただいて、須坂のまちに花があふれるように、よろしくお願いしたいなというふうに思うわけでございます。 このことをお願いして、次の件名に移りたいと思います。 件名２、公民館活動について。 要旨１、公民館事業は収束していくのか。 実は、この質問原稿を出したときに、収束の字はこれでいいのかという質問がございました。あと一つの字は「終」という字が書いてあるんです。私はそれを見たとき、終わっちゃ困るような気もして、こっちのほうがいいかなと、単純な考え方でこの字にしましたけれども、もし間違っていたら訂正しておいていただきたいと思います。 それで、公民館とはどのようなものかよくわかりませんでしたので、実はちょっと調べてみました。ウィキペディアによると、「現在の日本において住民のため実際生活に即する教育・学術・文化に関する各種事業を行う教育機関」と説明されています。文科省の社会教育法の中では、その目的として「住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と規定しています。 今日の急激な社会構造の変化に伴い、自己中心的な生活へ逃避する傾向が強まり、人間的な温かみと思いやりを忘れた風潮を生んでいます。また、高齢化・核家族化の傾向が進み、ひとり暮らしの高齢者や青少年を取り巻く問題等、多くの地域的課題にも直面しています。このような課題を住民相互が自覚し、課題解決への実践を通して、明るく住みよい心の通い合う地域づくりをすることが必要になってきます。 公民館は、その創設当初より、事業を通して、人間的な信頼感や地域連帯意識を高めて、地域社会づくりを推進してきました。今後もそうあるべきだと思います。その意味からも、公民館に寄せられる期待は極めて大きいものがあります。 しかし、ここ数年、職員の減員や時間外業務の自粛等で、登録団体との交流が希薄となり、その結果、利用者にとっては不便な施設に感じるようになってしまいました。 ちなみに、公民館を利用する団体は、土曜日や日曜日、さらにはウイークデーの夜間に集中して利用しています。それらの時間帯は、職員にしてみれば勤務時間外ということになります。利用者の立場からすれば、いてほしい時間帯には職員がいないことになってしまいます。その結果、印刷室での印刷は17時までに行わなければならないとか、公民館との共催事業でも、参加申し込み先は公民館の窓口ではなく、会員が直接窓口となるように等の制約が生まれてきました。また職員の不在時、３階ホールの音響機器の取り扱いはどうするのかも不安になってきます。それ以上に、さまざまな面で登録団体と距離を置き始めているような感じがしてなりません。 公民館に登録している団体は、趣味的なサークルから
ボランティア活動を中心にした団体まで、多種多様です。また、それらの会が発足した経緯もさまざまで、同好の仲間が集まり自然発生的にできた会もあれば、公民館事業が発端で発足した会もあります。これらの会の多くは、自前の拠点を持つことが困難なほど、小規模な会です。ある意味、公民館が活動拠点と言っても過言ではありません。それなのに、この距離感。何のための公民館か疑問を持ってしまいます。 そこで質問いたします。 １点目、公民館活動をどう捉えているのか。 ２点目、利用団体、利用人数の推移はどうなっているのか。 ３点目、中央公民館と地域公民館との明確な違いはなにか。 一部の公民館や須坂温泉に、地域おこし協力隊が派遣され、公民館事業とのコラボで、まちおこしを実施しているものと思いますが、活動の様子が全く伝わってきません。どのような活動をして、どのような成果が生まれているのか、お示しいただければと思います。 そこで伺います。 ４点目、地域公民館活動と地域おこし協力隊員との協力関係はどのように図られているのか。 ５点目、公民館と地域おこし・まちづくり団体との協力関係はどのようにしていきたいのか。 公民館事業は、今後ますます必要になってくると思いますが、このような雰囲気が漂っていると、利用者の減少にもつながってくるものと思います。 そこで伺います。 ６点目、「突き放されている」感じがする現況は看過できない。 ７点目、どこへ行くのか公民館事業。 御所見を伺いたいと思います。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。
－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 公民館活動の１点目、公民館活動をどう捉えているのかにつきましては、まず御質問いただいた件につきまして、具体的に御説明させていただきます。理念としては、前段水越議員がおっしゃられたとおりであります。 まず、ここ数年の職員数ですが、過去５年間では増減はございません。そして、土曜日、日曜日や夜間の対応については、中央公民館に限ってのこととなりますが、当直職員がおりますので、音響機器の使用等はお困りのことなどがあれば対応しております。ただ印刷機の使用につきましては、現金取り扱いの関係もあり、以前から御利用いただけません。御不便をおかけすることとなりますが、今申し上げたような理由でございますので、理解をお願いします。 共催事業につきましては、二通りあります。事業の主体が公民館の場合と民間団体の場合があります。民間団体が公民館と連携することによって、相乗効果が出るということであります。民間団体、他団体が主体的に行う共催事業については、お問い合わせ等、内容を熟知している当該団体にしていただくようになっております。 次に、須坂市の公民館ですが、４つほど役割を考えてあります。 誰でも気軽に利用でき、活動を促す自由なたまり場。これは、先ほど浅井議員がおっしゃいました御質問と似ておりますけれども、お茶の間的な機能を持つ公民館。２つ目は、参加者の自主的、創造的、仲間づくりの集団活動の場。そして３つ目は、地元の文化等を大事にする文化創造と発信の場。４つ目は学習の場の４つであります。 公民館活動は、地域にしっかりと根を張り、学びの主体は市民であることを基本に、大変重要であるというふうに思っております。 とりわけ、ことしは、中央公民館においては、平和学習ということで、平和に重点を置いた講演会等をしておりますが、極めて大事なことではないかなと思います。 ２点目、利用団体、利用人数の推移についてお答えします。 直近の５年間の数字を中央公民館と９つの各地域公民館の合計で申し上げます。まず利用団体の推移ですが、平成26年度は799団体、平成27年度は814団体、平成28年度は867団体、平成29年度は815団体、平成30年度は814団体でございます。次に利用人数ですが、平成26年度は20万5,976人、平成27年度は18万2,847人、平成28年度は17万7,313人、平成29年度は17万3,100人、平成30年度は17万633人でございます。 中央公民館と地域公民館の明確な違いについて申し上げます。 中央公民館も地域公民館も、その地域の住民を対象に、各種団体、サークル活動を支援するとともに、学習の場を提供し、また地域の集いの場として、小さな拠点としての役割を担っております。中央公民館につきましては、市内全域を対象とした各種団体、サークル活動の支援、講座の開催等を行っているほか、９つの地域公民館を統括・支援も行っております。 ４点目の、地域公民館活動と地域おこし協力隊の協力関係についてでございますが、現在、１人の地域おこし協力隊員が豊洲地域づくりの支援を目的に、豊洲地域公民館を拠点として活動しております。地元農家の方々の協力をいただき、摘果リンゴジュースの商品開発を進め、今年度の商品化に向けた活動や、みずから地域公民館と協力し、ソフトバレーボール教室を企画したり、公民館で行うお菓子づくり講座の講師を務めたりしております。また地元文化祭への参加や、地元消防団へ入団するなどしております。 また、須坂温泉古城荘を拠点に活動している隊員につきましては、先ほど牧議員の御質問でも答弁申し上げましたが、観光振興や農業振興に関することのほか、日滝地域公民館の講座や日滝地域づくり推進委員会活動に参加をしております。 なお、お二人とも、フェイスブックで情報発信をきめ細かくしておりますので、フェイスブックをごらんになる方はお二人の熱心な活動がおわかりになるというふうに思います。お二人とも、みずから地域の活動に、今申し上げましたように積極的に参加し、地元住民からも親しまれ、そして交流を深めております。地域振興のために活動されておられまして、私も日滝地区の方とか、豊洲地区の方とお話ししますけれども、それぞれの方がそのお二人に対して、非常に高い評価、来てもらってよかったということをおっしゃっております。 ５点目の、公民館と地域おこし・まちづくり団体との協力関係につきましては、須坂市では共創により持続可能な地域づくりを進めております。そのために、市民や地域おこし・まちづくりを行う団体などの協力が必要であります。公民館は学びを基礎とした人づくり、つながりづくり、地域づくりを目指しております。共創のまちづくりの主体となる市民・団体等の育成のため、各種講座の開催や、活動の場の提供を行っております。こうして立ち上がった団体や、自主的に結成された団体の中には、公民館のサポートが必要な団体もあると思われますが、いずれは自立して主体的に活動し、共創の担い手となっていただくようお願いしているところであります。 各地域の地域公民館に行きますと、それぞれの団体がさまざまな活動を自主的にやっている様子がうかがわれます。公民館では、各課とも連携しながら、共創の担い手となる団体などをふやしていくことも、大きな使命と考えております。 １つ御紹介申し上げますと、先日、地域づくり市民会議に行きましたら、高甫地域公民館では、今まで高甫地域で出した公民館だよりが大きく張ってありました。あれを見ますと、さまざまな活動を地元で地元の皆さんがやっているなということを感じた次第でございます。 ６点目の、突き放されている感じということでございますが、これは具体的にどういうことでそういうこと感じられたかを教えていただければ、大変ありがたいと思います。登録団体、運営協議会等がございますが、そういう中でも、特にそういうことをお聞きしておりません。また個別に何かあれば、個別に対応していきたいと思っています。 先日、公民館ではございませんけれども、ボランティアの方に対して上から目線の職員がいるという、具体的に職員の名前も私は聞きました。その職員にも注意をいたしましたけれども、もし具体的にそういうことがあれば、教えていただければと思っております。 平成30年12月21日に、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、中央教育審議会から答申が出されております。その中で、公民館に求められる役割として、住民が主体的に地域課題を解決するために必要な学習を推進する役割、学習の成果を地域課題の解決のための実際の活動につなげていくための役割などを挙げています。 社会教育、生涯学習に関する専門誌が発行されておりますけれども、その中には、かなり具体的に、そして細かな実践的な活動がされております。須坂市のそれぞれの地域公民館の活動も、そういうものを参考にして、より高めていくという気持ちになっているということであります。 社会情勢の変化に合わせて、公民館活動も変わっていく必要があります。市民の主体的な参加による持続可能な社会づくり、地域づくりに向けて、今申し上げました学びを基礎とした地域づくりをしていく必要があると思っております。 以上でございます。 〔６番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ここで、何点か再質問させていただきたいと思います。 私が所属している登録団体の担当主事が、昨年２人から１人になり、この担当を外れた１人が県へ出向してしまいました。その分、減員したものと判断しておりましたが、ただいま説明いただいたことで、増減なしということでございますので、少し安堵した部分がございます。 そこで、数点質問申し上げたいと思います。 印刷室の使用の関係です。印刷室使用時間の制限は、利用者に説明して理解してもらっているとのことですが、これは先ほどの答弁の中で、主体は市民と言いながら、利用者の立場に全く立っておりません。度重なる不祥事で、現金の取り扱いは慎重に行わなければならないことは十分に理解いたしますが、例えば、プリペイド方式を採用するとか、現金を使わない工夫で解決できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 確かに、大量に印刷する印刷機につきましては、職員がいる５時までの間ということでお願いしてございます。これにつきましては、原版マスターを使ってですとか、インク代、枚数によってですとか、団体によっては自分で用紙を持ち込まれる方もあったりということで、その辺多様であるということ。あるいは、先ほど議員もおっしゃったとおり、現金の収受の関係があってのことでございますが、やはり利便性を考えますと、利用ができるようにできないかということを、また研究したいと思います。
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 本当に切実な問題で、うちで印刷のほうを担当している人からも、何とかしてくれと言われたんですけれども、私も何ともできないので、こういうふうに訴えるよりしょうがないなと思って、ここに提案させていただいたんですけれども、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 次ですが、共催事業で事業主体が公民館か否かで取り扱い方が違うのは、いかがなものかと思います。事業内容を十分知った上で共催にすることを決定したはずです。事業開催は、一体になって行うものだと解釈いたしますが、従来のように窓口業務を行うつもりはありませんでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 共催といったものにつきましては、十分に内容を承知というのは、その趣旨の部分です。その事業の内容の部分が、公民館活動なり、市の事業に沿っているかといった部分でやっておりますので、やはり共催、一緒にそういった事業の必要性も感じまして、やっていこうといった部分は一緒なんですけれども、いろいろ詳細なお問い合わせをいただいた場合に、それに対して公民館の職員がいろいろ答えられるか、そういった部分もございますし、場合によっては、参加料といったものが発生することも考えられますので、その主体となる部分につきましては、やはり主体となる団体におきまして、そちらのほうで主な問い合わせですとか、そういったことはお願いしたいと思うところでございます。 ただ、例えば、チラシのところに申込書があって、公民館でその申込書をいただければ済むようなもの、そういったものに対しては、公民館のほうでも対応してまいりたいと思います。
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ぜひ、公民館のほうでも、窓口で申し込み等受け付けていただかないと、ちょっと恥ずかしい話なんですが、実は先日、ある会でイベントを行いました。その際、そちらの公民館の方針があったので、受け付けを個人の名前で、携帯番号を載せてやってところ、申し込みはゼロでした。従来は最低でも数人は来ていたんですけれども、そういった多分弊害だと思うんですけれども、そういったことがあるので、ぜひそういう点は考慮していく中で、何とかうまくいくようにしていただきたいなというふうに思うわけでございます。 次、利用団体、利用者数の推移から、団体数は横ばい、利用者の数は減少傾向にあるように感じますが、その要因をどのように分析し、どのように対処していくつもりなのでしょうか。お示しください。
○副議長（酒井和裕） 中澤
社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） ５年間のものということでお示ししたところでございますけれども、80％から90％ぐらいになってきている関係、ちょっとその原因につきましては、しっかりとまだ分析が済んでおりません。１つには、高齢化が進んでいるということで、あるいは定年の延長、そういったこともあるのかなとも考えておるんですけれども、そのあたりはまた、これから分析をしてまいりたいと考えております。
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 私が先ほど申し上げたように、何か突き放されている部分というのが少しあるんじゃないかなと、私は勝手に想像しちゃったんですけれども、ぜひ親しみのある公民館になっていただければなというふうに思うわけでございます。 次です。地域おこし協力隊の関係ですけれども、豊洲地域で活動している協力隊員は、職務を熱心に行っている旨、同僚の堀内議員からも伺っております。問題は、須坂温泉に派遣されている協力隊員のことです。須坂温泉では、熱心に観光や農業振興に関する業務を行っているようですが、彼の任務は、日滝地域のまちづくりを行うという別の任務もあったはずです。ところが、その点が先ほどの答弁から見ますと、大分おろそかになっているのかなというふうに私は危惧しております。答弁のように、単に講座に参加する程度の受け身的な行為だけでは、まちづくりを行っているとは私には判断できません。その点に関してはいかがでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 須坂温泉に配属されました地域おこし協力隊、これはまず、募集いたしまして応募いただいて決定という過程を踏んでおりまして、募集したときの内容は、１つは須坂温泉古城荘に整備いたしました健康長寿食の研究開発拠点、それと農家チャレンジショップを活用しての取り組み、２つ目が観光振興、農業振興、あと地域振興につながる活動、３つ目といたしまして、旅館業の研修、そういう内容で公募いたしまして応募いただいて決定された、そういう方でございます。 この中に、地域振興につながる活動という部分がございまして、地域おこし協力隊は、現在日滝地区に居住しております。町の役員や清掃活動を行うほか、地域公民館で開催される教室や有志の
ボランティア活動のほうにも積極的に参加しております。日滝地区を拠点といたしまして、地域振興をしていく意識を持って、公民館と連携しながら、地域活動をしているものでございます。
○副議長（酒井和裕） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先ほどの答弁は、一般的に申し上げましたけれども、先ほど牧議員にも申し上げましたとおり、こういうことは、日滝地区の地域づくり、地域おこし協力隊がやっています。例えば、須坂市観光協会の観光ガイド養成講座を受講して、今は観光ガイドとして案内をしております。それから、耕作放棄地が多いわけですけれども、自分自身で耕作放棄地の解消対策として、ヘルシーな健康食として今注目されていますグルテンフリーのアレルギー除去食にもなるソルガムの試験栽培、そしてこのソルガムについては、ほかのところでつくったやつですけれども、商品を販売しております。３つ目は、後継者不足の地域事業の体験として、須坂市猟友会に加入して、有害鳥獣駆除への参加、また林業においても、技術の習得や間伐材の循環利用など、自伐型林業の研修を受講して、自分でさまざまな体験を通して、地域にかかわっておりますので、決して須坂温泉のことだけでなく、全体的なこともやっていますし、須坂温泉と地域をつなぐこともやっております。 以上です。
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 日滝地域に住んでいる方からも、余り姿が見えないなという、そういうような意見を伺っているんですが、何かもうちょっと、まちづくりだったら先導的な形の中で、単に講座に参加するとか、例えば、有害鳥獣駆除であっても、後ろからついていくというか、そういうような形じゃなくて、もっと積極的な絡みの中で参加してもらいたいなというふうに思うわけですが、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 我々の仕事もそうですけれども、活動していることが、そんなに目立つものではないです。私は偉いと思うのは、有害鳥獣に関して、自分でちゃんと資格を取ってやっている。そして実際に活動している姿、日滝地区の人が全員見ているわけじゃありません。本当にあの方のさまざまな活動を見ていると、日滝地区のために本当にやっているということです。 一例を挙げますと、例えば、大雪のときに地域公民館を早川さんがほかのところへ行くときに通りかかって、雪かきを館長がしているから自分がやりますと言って、率先してやってくれたりしています。だから、たった１人の人の話を聞くのでなく、本当にそういうことをわかっている人の話を聞いて評価をしてもらえれば、大変ありがたいと思います。早川さんがあれだけ一生懸命にやっていることを理解してもらえないこと自体が、大変寂しく思います。 堀内議員の場合には、私はよく知っているんですけれども、奥様自身が自分で地域活動をされておられましたので、奥様自身が非常に地域おこし協力隊の方と仲がよかったものですから、多分堀内議員は特にそういうことを存じ上げているんだと思っています。そういう活動自身を堀内議員の奥様、また地域おこし協力隊と連携しているから、そういうことがはっきりわかったということだと思います。
○副議長（酒井和裕） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） もちろん、私の申し上げているのは、表に出てどんどんやってくれという、そういう意味ではありませんけれども、ぜひ後ろ姿でも何でもいいんですけれども、影でも構いませんが、そういうまちづくりに見えるような形で参加していただければありがたいなと、そういった意味で申し上げたわけでございます。 時間もそろそろ来ましたので、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔１７番 石合 敬議員「関連質問」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） １つだけ、確かめたかったので、お願いいたします。 道路沿いの街路樹の周りのスペースとか、道路上の空きスペースの植栽の関係の質問と答えがあったと思うんですけれども、余りいい答えが出てこなかったんですけれども、私のところは県道ですけれども、プラタナスの周り、またはいつの間にか倒されちゃって、空きスペースになっているところがあるんですけれども、町場を見る限り、皆さん大変よく草取りをして、花を植えて、ことに私のところの隣近所は、ものすごくきれいにやっているんです。こういう人たちは雪かきも大変よくやっているので、自然と私も怠けるわけにいかない。一生懸命にやっている。それを全体に総じて、私はよく須坂市はきれいなまちだと思うって言っているんです。その答えが一言もなかったのが、私は非常に遺憾に思うんですけれども、その点、そちらの理事者のほうは、これをわかっているんでしょうか、どうでしょうか。ひとつお願いいたします。
○副議長（酒井和裕） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 先日、得する街のゼミナールに出席しました。その中で、ある商店主の人が50年以上にわたって道の掃除をしているということでありました。結局きれいにしているところと、そうじゃないところというのは、明らかにあるんです。今、イロハモミジがありますね。観光協会でやった、あの鉢の。あのイロハモミジを実は観光協会とすれば、植樹したいという考え方があったわけであります。しかし、植樹をするということになると、一番何が問題かというと、落ちた葉っぱを掃除してくれるかどうか。自分のところは掃除します。自分のところは掃除しませんというところが出てきたわけで、それでは鉢ということになって、しっかりと管理してくれる人だけに鉢を置いてもらおうという形で始めたわけであります。 石合議員おっしゃるとおり、その地区によってすごく一生懸命やっているところ、例えば先ほどの石合議員のところもそうですし、野辺のラウンドアバウトもそうです。 しかし、そういうところでさえ、出ていかない人もいるわけです。それが一番問題で、出ていかない人に対して、出ていくようにと言うことほど難しいことは実際にないんです。そのためには、町の中でそういう雰囲気づくりをしていくことが大事だというふうに思っております。多分、町全体がそういう気持ちであれば、自分もきれいにしなければいけないなという気持ちになるんだと思います。 以上です。
○副議長（酒井和裕） 石合 敬議員。
◆１７番（石合敬） だから、お願いしたいのは、こういう問題が出たときには、その地域性によって問題はあるけれども、しっかりやって大変ありがたいところもあるということをしっかりと理事者のほうは、こういう場においては述べてほしいということでございます。要望でございますので、よろしいです。
○副議長（酒井和裕） 以上で６番水越正和議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後３時40分の予定であります。 午後３時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 再開
○副議長（酒井和裕） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、19番
岩田修二議員の質問を許します。
－－岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 〔質問席に着く〕 お疲れさまでございます。三日目最後の一般質問であります。 全国各地で今、降水帯、大雨による被害が大分発生をしておりまして、被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。この時期ですから、市長を別に持ち上げるわけじゃありませんが、災害は必ずやってくると、こういうことを念頭に置いていろんな準備が必要かというふうに思います。 また、この後６時から記者会見が行われるようでありますので、それまでには終わらせるようにしたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは通告に基づき質問をさせていただきます。執行部におかれましては、簡潔明瞭で誠意ある答弁を期待するところでございます。 最初に、件名１、幼児教育無償化に伴う対応についてでありますが、これは既に２人の議員、またこの後にも質問が予定をされております。私なりに一生懸命考えた中身でございますので、確認の意味も含めて細かく答弁をお願いします。 一般的に保育料無償化と聞くと保育園の保育料が全て無料になるというふうに勘違いされがちですが、この制度は保育園に係る費用の一部を国が補助する制度ということになっており、子育て世帯の心配ごとの一つに子どもの教育費問題があることから、子育て世帯の負担となっている教育費の支援政策の一つとして、国は2019年10月から保育料無償化の実施を決めたとされています。財源的には消費税の２％増税で見込まれる税収増５兆6,000億円のうち、15％弱が保育料無償化に充てられるということのようですが、既にことし５月に子ども・子育て支援法改正案が成立をしています。そこで、この制度の実施が10月１日からと迫っており、実施に向けて万全な体制がとられていることと思いますので、具体的な運用についてお尋ねします。 まず、要旨１、利用料が無料とならない幼児についてお伺いします。 制度上は、３歳から５歳児クラスは全ての子どもたちの保育料が無料ですが、ゼロから２歳児クラスは住民税非課税世帯が無料となっています。そこで、以下の点についてお伺いします。 １点目、０～２歳児の無料対象者の認定方法はどのようになされるのか。 ２点目、第２子半額、第３子以降の無料措置の継続については。 ３点目、延長保育料についてはどのようになるのか。 ４点目、認定こども園、幼稚園との整合は図られるのか。 次に、要旨２、食材料費、いわゆる給食費の取り扱いについてお伺いします。 国の制度では、保育園の給食費については保育料無償化の対象外となっています。保育料無償化の当初の計画では給食費も無料となる予定でしたが、給食費が実費払いの幼稚園と比較して不公平が生じることが問題視され、保育園でも食事代は利用者負担となった経緯があるようです。国の制度では、食材料費については年収360万円未満相当世帯は副食（おかず、おやつ等）の費用が免除、全世帯の第３子以降は副食の費用が免除となっています。 現状は副食費が保育料の一部に含まれており、主食分が保護者の負担となっています。他自治体の中には、本来保育料無償化対象外となる給食費の一部を独自に支援する計画があるとも聞いていることから、１点目、須坂市の基本方針はについてお聞かせください。 ２点目、国の通知では保護者への十分な説明が必要とされていることから、保護者への説明は行われたのか、どのように説明がされたのかお伺いします。 次に、要旨３、行事費用に関する現状と今後の方針についてお尋ねします。 １点目、諸行事に係る費用負担の現状はどのようになっているのか。 ２点目、保護者から徴収しているものはあるのか。 ３点目、利用料無償化に伴う方針について。 以上お尋ねします。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 件名１、幼児教育無償化に伴う対応について。 要旨１、利用料が無料とならない幼児について。 １点目、ゼロから２歳児の無料対象者の認定方法についてお答えをいたします。 従来より、保育園等の入園の申し込みに当たっては、保護者の住民税所得割額を確認して保育料の算定を行っております。したがいまして、ゼロ歳から２歳児が通園する世帯のうち、市民税非課税世帯と算定された場合、国制度による幼児教育・保育の無償化の対象となりますが、保育園や認定こども園に入所されている場合は、無償化に当たって特別な手続は必要ございません。 ２点目、第２子半額、第３子以降無料の措置の継続について、お答えをいたします。 国制度による幼児教育・保育の無償化後も、現行の３歳未満児保育料の第２子半額、第３子以降無料の軽減制度につきましては、今後も継続してまいります。 ３点目の延長保育料についてでございますが、延長保育料は国制度による幼児教育・保育の無償化の対象外となっておりますので、無償とはなりません。 ４点目、認定こども園、幼稚園との整合についてお答えをいたします。 認定こども園では、保育園同様に３歳未満児も入園しておりますので、ゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯に限定されますが、無償化となります。また、幼稚園につきましては３歳から５歳児を対象とした幼児教育施設でございますので、ゼロ歳から２歳児については幼稚園での受け入れはございませんので、幼稚園に入園している児童は全員無償化となります。 要旨の２、食材料費の取り扱いについて、須坂市の基本方針についてお答えをいたします。 今般の幼児教育・保育の無償化は国制度によるものであることから、須坂市としては、保護者に負担を求める副食費については、国が目安とする月額4,500円を基本として設定することといたしました。無償化に際して私立の施設への給付が副食費を4,500円として計算されていること、それから県内19市の担当課長会議においても、ほとんどの市でこの4,500円という数字を基本に考えているということがわかりましたので、そういったことを勘案しまして4,500円としたものでございます。 なお、一部の世帯については、副食費の金額が現在の保育料より高額になることから、該当する世帯については須坂市独自で副食費を免除し、負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。 次に、２点目の保護者への説明についてでございます。 副食費の徴収の検討に当たっては、須坂市子ども・子育て会議に市の方針をお示しし、保育園と幼稚園の保護者の代表や私立施設の園長等の御意見をお聞きするとともに、可能な限り早期の保護者への情報提供をお願いしてまいりました。 また、保護者への情報提供としてチラシ等を作成し、保育園を通じて配付をしております。なお、園長会でも副食費をいただくことを含め、無償化についての制度の説明を行い、保護者からの問い合わせ等に対応できるように周知を図っております。今後も、各保育園では無償化に関して必要に応じて保護者向けの説明会を開くなど、丁寧な対応をしてまいりたいと思っております。 要旨の３、行事費用に関する現状と今後の方針について。 諸行事に係る費用負担の現状についてお答えいたします。 須坂市の公立保育園では、親子クッキング、祖父母交流、保育参観などの行事の際には、保護者等へ食事の提供をすることから、１回100円を負担していただいております。また、卒園時には、卒園児のみですが卒園の写真代として500円を負担していただいております。 ２点目、保護者から徴収しているものについて申し上げます。 さきに申し上げた費用のほかに、各保育園ではカラー帽子代、長野県県民交通災害の共済加入金、保護者会費等を御負担いただいております。 ３点目、利用料無償化に伴う方針についてお答えをいたします。 御存じのとおり、国では平成26年度から幼児教育の無償化を段階的に進めてまいりました。須坂市においても国の方針に基づき、無償化を段階的に進めてまいったところでございます。本年10月１日から施行される無償化も、国の方針どおり３歳から５歳児までの全ての保育料を、保護者の所得に関係なく無償化をし、またゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯を対象に無償化をしてまいります。 なお、従来から保育料以外に御負担をいただいている費用につきましては、国制度による幼児教育・保育の無償化後も保護者に御負担いただくことができると規定されておりますことから、取り扱いを変更する予定はございません。 以上でございます。 〔１９番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） すみません、多分同じことを何回も答弁しているんだろうというふうに思いますが、利用料が無料とならない児童についてでありますが、今多子世帯、第２子、第３子の扱い、現状と変わりがないということでありますが、18歳未満の児童を養育している世帯の第３子が未満児の場合、これはどういう対応になるのか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 現在も市独自で２割の軽減、そうした子どもには２割の軽減をしておりますので、この制度は今後も継続していきたいというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） じゃ、その子は現状と全く変わりがないという理解で、仮に第３子、双子という可能性もありますよね、がそこにあれば、それは全く無料という考え方、うなずいたので結構です。 延長保育料について、国の制度にないからこれは引き続き徴収するんだと、ただ一時預かり保育は無償の対象になっていますよね。私は要因は一緒だと思うんですよ、延長保育も一時預かりも。一時預かりは時間が長いかもしれませんけれども、国がそう決めたんだから今さら何か言っても仕方がないというふうに思うんですが、これはやっぱり市独自なり、年間どの程度あるかわかりませんけれども、１時間100円ぐらいのレベルですよね。やっぱりこれ、市独自でこれも無償化すべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 一時預かり保育が無償化された経緯というかお考えを見ますと、やっぱり大都市圏とかで待機児童が発生しているようなところについては、幼稚園で一時預かり保育、簡単に言うと預かり保育なんですけれども、この預かり保育としての利用者は幼稚園にもいらっしゃると。要するに、幼稚園において本当ならば保育園に入ればいいんだけれども、保育園が足りないものだから幼稚園のほうで一時預かり保育といって、普通の標準時間の４時間なり５時間なりの教育、幼稚園の教育とプラス預かり保育をやることによってそういった方々を待機児童にしないで受け入れてきているという、そういったやむなくやっているようなことがあったわけです。もちろんそういったこともありますし、また普通に考えて幼稚園というのは大体５時間ぐらいの教育標準時間ですけれども、保育園は８時間とか標準だと11時間とかありますので、当然ここの時間の差が出てきております。そういったところからこの預かり保育、幼稚園における５時間プラス預かり保育の部分、ここの部分を保育園との差をなくすというような意味で、今回無償化にしているんだというような経緯がございます。そういった意味から、保育園における延長保育というのとはちょっと性格が違うのではないかというふうに思っています。 また、保育園における延長保育、例えば短時間保育の８時間の方が11時間の必要があるということになれば、それはもう延長保育というよりも11時間のほうに認定がえというんですか、それをしてもらえば今回11時間も無償でございますので、それはできるんだということになっておりますので、そこで保育園における本当の延長保育と幼稚園における預かり保育というのは、一時預かりというのはちょっと性格が異なるものだというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 性格が異なるのは理解をしないわけじゃないですけれども、同じやっぱり子どもを預けるという行為については、私は一緒じゃないかと。今次長答弁した、じゃ標準保育時間にすればいいじゃないかと、短時間保育じゃなくて。その必要があるかないかというのは保護者が決めることだけれども、そうなってしまうと話はもう終わってしまうわけだね。必要があるから延長保育をお願いする、だからたまたまだと思うんですよ、確かに１月通じて延長保育をすればそれは標準保育時間にすればいいんであって、だからその部分についてそんなに必要な保育だからそれもやっぱり無償化すべきじゃないかと、国は国と考えていればいいんだからというふうに思うんですが、再度お願いします。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 今おっしゃるように、短時間の８時間の方が例えば標準の11時間にしたいということであれば、必要であればですよ、もちろんできるわけですからしていただければ、もう延長なんて考えなくても無償化されるわけです、そこの部分までね。ただ、11時間を超えてとかという延長は、これはまた話が別になってきますので別ですけれども、11時間標準までだったら必要であればできるわけですから、そうしていただくことによって今回の無償化の対象になってきますので、それで問題は解決するというふうに思います。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） そう言われてしまえばそうなんだけれども、じゃ、何でその人は短時間保育にしているのかということですよね。 だから、標準保育時間の人は延長保育なんてない、今のところないですよね。多分７時半から６時半ごろまで11時間か、やっているんだから。その普通の短時間保育をしている人が必要だから延長保育をやるんであって、やっぱりその部分は必要な部分だというふうに思うんですよ。ね、ちょっともう一回、私はちょっと理解できないんだけれども。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） おっしゃるとおりなんですけれども、今までは８時間保育、それから11時間保育と２つあって、当然料金が違いますので、８時間保育が安いわけだから、８時間のほうにされている方もいらっしゃるかもしれません。それでたまに、例えば２日に一遍延長するんだったらその分払ったほうが今後安くなるかもしれませんので、それはそれで考えとしてはよかったと思うんですけれども、今度は11時間でも８時間でも、もちろん必要があればですけれども、全く必要がない人が11時間やる必要はないので、例えば２日に一遍でも３日に一遍でもあるのであれば保育の必要があるわけですから、11時間のほうに移っていただくことによってこれは全部無償化になるんだというふうに考えております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） そのことを保護者に伝えているかどうか、その辺だよね。その辺はどうですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 申しわけございません、そうですね、標準時間である11時間の保育が無償化されることで、そうすることによって納付の必要がなくなる保護者もいますので、そのことについては既に保護者には周知はしているところでございます。 どの程度周知が図られているかちょっと別として、一応そういったことで周知はしております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） じゃ、それはわかりました。 もう一点、３歳以上児が保育所の場合無料になる。今まで例えばゼロ、１、２歳児が定員いっぱいで、例えば５月になれば少しあくよとか６月になればあくよと、こういうようなケースがあったと思うんですよ。今回見てみると、４月１日現在保育所の場合、幼稚園は何かその月の３歳になる月から無償化になるというふうになっているんですが、保育所は４月１日現在の年齢だと。そうなると、じゃ途中入所しても３歳未満、その子は４月１日現在は３歳未満なわけだ。そうするとそれはお金を取るという、そういう理解でいいんですかね。極端に言えば５月に入所して３歳だったと、そういう場合。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） ちょっと矛盾しているかなという気はするんですけれども、そこは保育所はそういう形です。今おっしゃったとおり幼稚園は３歳になったところで入れますので、そこから無償化になると。一方保育園は４月で本当になってからでなければだめなので、その部分は、逆に入ってしまえばそれは３歳未満になってしまいますので無償化にならない。先ほどというか、きょう朝、浅井議員のほうに答弁したようにそうなってしまっております。そこら辺はこれ制度上しょうがないことかと思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 現状、保育料は３歳になっていれば未満児の保育料はないよね。いわゆる５月生まれで６月１日から入った場合、３歳未満児の保育料ですか、それは。満３歳になっているんだよね。今満３歳未満児と３歳以上児で保育料は分かれていますよね。そうするとじゃ、その場合の保育料の計算はどういう計算になるんですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 保育園は４月１日で計算していますので、今保育園の３歳以上というのはもう完全に３歳になっている、３月31日までに３歳になっていないと４月１日に入れませんので、そこから３歳以上児の保育になりますね。３歳以上児というか普通の３歳の、来年から無償になってしまいますけれども、無償化になります。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） ちょっとわからない。要するに、３歳になって入った場合は年度途中でも保育園は無償化にならないということですか、そういう理解ですか。じゃ、今の保育料と矛盾しているんじゃないのかと私は言いたい。今ね、満３歳になって保育所に入所した場合は３歳以上の保育料を払うわけでしょう。４月１日現在３歳未満なら３歳未満の保育料を払うんだけれども、例えば４月３日生まれだと５月から入れば３歳以上児になるわけだ、その子は。じゃ、それは３歳以上児の保育料を払うわけですね。そうすると10月１日からそれは無料になるんだよね。それはいいですね。そうするとじゃ、いわゆる５月１日付で入れたほうが無料になるんだから、３歳未満よりも。そういう可能性が出てくると私は思ったんですが、その辺はどうですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） ４月３日生まれの場合ですよね。４月３日生まれだと保育園に入るのは完全に３歳になった次の年の４月１日ですよね。 〔「途中入所の話」と呼ぶ者あり〕 途中入所だと４月３日生まれで例えば５月に入れば、これは３歳未満児、３歳になっているけれども保育園の場合は３歳未満児の計算になりますね。３歳未満児の保育料になります。だから、来年４月まではこれ無償化の対象になりませんので、損なんです。損ということはないけれども、未満児ですから。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） じゃ、そういうことなんだね。たとえその年に３歳になるのを待って、満３歳になってから保育園入所してもその年度は３歳未満児だから、現状も３歳未満児の保育料をいただいていますよと。ですから新制度になっても３歳になったから入所したとしても無償化にはなりませんと、こういうことでいいんですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） そのとおりです。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） わかりました。 食料費の問題ですが、副食費ということですが、年収360万円、これはそっちで把握しているということですが、具体的にあなたは免除になりますよというのはどういうふうに、例えば、子ども課でこういう通知出しましたよね。私の孫の話をすると怒られますが、保育園から、私立の保育園に行っているんですが、そういういわゆる未満児で副食費が無償になる場合、個別に通知されますというふうにあるんですが、これはどう対応されるんですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） こちらで当然把握できますので、個別に免除の通知を出すということになろうかと思います。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 4,500円の根拠というふうに私は思ったんですが、昔で言えば保育単価が、副食費が4,500円だと。ただ、先ほどいろんな、きのうからの話を聞いていると5,000円何がしぐらいかかっていると、こういうことなんですが、その辺はどういうふうな私どもは理解をすればいいのかね。その分は須坂市が子育て支援の一環として出しているんだよというふうにまたでかさわぎに言われても困るような気がするんですが、その辺はどうですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） ちょっと先ほども申し上げたんですけれども、我々とすれば幾らがいいのかということで、算定しようとはしたんです。ただ、これまでゼロから２歳と３歳から５歳のところの、その食材料費を分けて計算はしておりませんでした。もう一緒くたに計算してしまっていたものですからなかなかこれは出てこないということで、じゃ、一体うちは幾ら原価かかっているの、というのがちょっとまだ把握できていないのが実情でございます。 ただ、平成30年度の決算が出ていますので、決算数字をいた子どもの数で割り返してみると、きのう御答弁申し上げたように大体5,700円ぐらいかなと。ただ、これはゼロから２歳も入っていますので、当然３歳から５歳についてはもうちょっと安くなるかなと。下のほうは主食費まで出していますので、その分ちょっと違うので、上はもうちょっと安くなるかなと思いますが、一応そういった計算、単純に割り返してみたら5,700円だったということです。もうちょっと安くなるとは思いますけれども。ただ、当然のことながらこれを4,500円にしたというのは、19市、県内全体を見回す中でほとんどの市が4,500円でいきたいというようなことでございましたので、それで我々も当然そういう腹を持っていましたので、国の基準がそれだということで。それから私立の施設について、国が算定する保育料の算定の中でもやっぱり4,500円という数字を使われていますので、ここで違う数字にするというのもいかがかなと、ましてや5,000円かかっているから5,000円というのもちょっと不公平感が生じてしまうかなということで、4,500円に決めさせていただいたという経緯でございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 飯山市が、久保田議員も質問しましたが、無償化でこの９月議会に補正予算を提案していると。須坂の人数から言えば1,000人ちょっとぐらいですか、この無償化については検討された経過があるのか、どうですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 飯山市さんが無償だという話は、この19市の課長会議でもお伺いしていますので、当然そこで、じゃ、うちのほうはどうするという話はさせていただきました。ただ、ちょっと飯山市とは事情が異なるかなというふうにも伺っていますので、うちのほうでは今回は4,500円で足並みをそろえさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） その、事情が異なるというのをやっぱり細かく説明していただかないと、実際やっているところがあるんだから、須坂が先頭を切ってやれと言っているわけじゃないからね、その辺どうですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 飯山の担当課にお聞きしますと、やはりどうしても、飯山は人口流出というのが大きいものですから、そういったものを防ぎたいということで、今回少しでもそういったところの負担をみていくんだというふうに伺っております。また、一時、過疎債を使うというお話もあったんですが、うちのほうでまた詳しく確認させていただきましたら、とりあえずことし、来年については過疎債は使えないということで、それ以降の話になってくるかと思いますが、飯山市の場合は市全域が過疎債の対象というようなこともありますので、きっとそういったことも念頭に、いずれはそういった形というようなことも念頭にされているのかなというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） いろんな子育て環境の充実とかというのがやっぱり課題になっていますから、将来的にはぜひいろんなことを考えていただきたいというふうに思います。 それから、保護者への説明ですね。先ほどこのチラシ見させてもらいました。ちょっと直接質問に関係ないかもしれないけれども、お金の表記が「1.13万円」とか、何でこういう表記にしたのかと、普通、らっちょもないと考えるかもしれませんが、と思うんですが、その辺は。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 実は私もそのチラシを見た瞬間に、何で「1.13万円」なのというのはちょっと思ったんですけれども、それは国のほうから示されてきたやつを、ちょっとうちのほうも時間がなかったのでそのまま使わせていただいたというのもございます。確かに1.13万円、私も個人的には何でこんな表記をしているのかなとは思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 多分そんなことだろうと。国はこういう言い方をしているんですが。 「認可外保育施設等を利用する子ども」という説明があるんです。これはその子どもたち、親に配ったんだろうというふうに思いますが、きのうも議論になりました、保育の必要性の認定を受ける必要がある。きのう久保田議員の中では認可外14人いると、まだ申請されていないと、こういう答弁だったというふうに私は記憶している、書いてあるから。これ、申請させる、してもらわないとこれ、無償化にならないわけですよね。これはどういう方針でやるんですか。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 施設のほうには当然うちのほうから認めていますので、その施設については国の基準にのっとっているので無償化になりますよという話はさせていただいております。ですから、当然その施設のほうには今行っていらっしゃる方、ちょっと私どもどなたが行っているかというのは全然わからないものですから、こちらはうちのほうへ申請をしてくださいということになっております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） いずれにしても漏れのないように、無償化になる話です。 行事費用の関係ですが、１人にすれば、各保育園によって違うとは思いますけれども、ある程度の費用はやっぱり公費で面倒を見るべきだというふうに思うんですが、その辺のお考えについてはどうですか、この無償化を機会に。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） ちょっと費用、どの程度、全体でどれくらいかかっているかとかですね、そういったところまで全然計算をしていないんですけれども、ちょっときのうも別の件でも御答弁申し上げたんですが、今回やっぱり３歳から５歳のところというのは、これ計算今しますと、恐らく市内で保護者負担２億円ぐらい、ちょっとかな、１年間だとそのぐらいの利用負担の軽減が図られるというふうに思っています。今回３歳から５歳のところでそのくらいの、国の制度ではございますが軽減が図られますので、我々とすればそこじゃなくてもう一つ下の段階、ゼロから２歳のところ、こういったところをやっぱりいい制度がないかということで考えていくというふうにいくのが理にかなっているんじゃないかというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） そういう答弁をいただいたらこの質問しやすいんですが、総合的に、この際この保育に係るいろんな施策、お金がかかる部分もありますけれども、今２億円と話に出ましたけれども、新しい施策をやっぱり考えるべきだというふうに思うんですが、その辺のお考えについて。
○副議長（酒井和裕） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） やはりそこは必要だと思っています。特にさっきも申し上げましたが、ゼロから２歳の部分、ここのところにどういったことが一番適切なのかということは、そこら辺の保護者の皆さんとか、そういった方の意見も聞きながら検討していく必要があると思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） いずれにしても、子育て環境が充実しているところは人口もふえているという事実もあるわけですから、その点についてぜひ教育委員会としても傾注をしていただきたい、こんなふうに思います。 それでは次の質問に移らせていただきます。 件名２、元非常勤職員の不祥事に係る諸対応について、お伺いします。 広報須坂８月号に、「市非常勤職員の不祥事に対しおわびを申し上げます」と市長名で謝罪文が掲載されています。一部を抜粋して読み上げます。「この元職員は、発行した領収書の控えを廃棄した後、調定簿や調定票に記載せずに領収額全部を着服する、あるいは領収書の控えを少ない金額に書きかえて差額を着服するといったことを行っていました。着服は昨年４月から本年２月にかけて行われ、着服金額は35万4,785円です。既に全額が市に弁済されました。市では、本人が深く反省していることや本人の将来も考慮し、これまでの例を参考に刑事告訴をしない予定です」ということです。このことについては議会へも報告されているところであり、改めて市民に対しての報告であると受けとめています。一方、関係した職員に対しては、指導監督責任として上司３人を８月９日付で減給・訓告・厳重注意処分としたと公表をしています。 私は、この事件に対する諸対応について大きな欠点があると思うことから、以下の点について御見解をお伺いします。 まず、要旨１、当該元非常勤職員への対応についてお伺いします。 平成24年にも同様の事件が発生し、その事例を参考にしたとのことですが、現代の社会情勢等を総合的に判断すべきとの観点から、１点目、告発しないことは正しい判断なのか。 ２点目、犯した罪は、償うことが法治国家の原則ではないか、についてお考えをお聞かせください。 次に、要旨２、関係した職員への処分についてお尋ねします。 現状のままだと、罪を犯した本人は名前も公表されていないことから、何ら制裁を受けないばかりか、何一つ実害がありません。それに引きかえ、関係した市職員には監督責任はあるとしても最大で減給という処分は著しく平等性に欠ける処分ではないかと思います。とりわけ減給処分を受けた職員は勤勉手当の減額はもちろん、年金を含めた経済的な損失が一生つきまとうことになります。まじめに仕事をしていても部下が不正をしてしまった。その部下は退職してしまったので何の罪にも問われないのに、たまたま上司であったがために経済的制裁を受ける。こんな理不尽なことはないのではないでしょうか。監督責任とはそれほど重要な責任なのでしょうか。職員の士気にも影響することから、明確なお考えをお示しください。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 それでは、不祥事に対する対応についての１点目と２点目の、告発しないことの判断と法治国家の原則についてからお答えを申し上げます。 刑事訴訟法第239条第２項において、地方公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とされておりますが、市の職員が公金の横領や公文書の偽証を行った場合、市は被害者として告訴しなければならないのか、また告訴しないことは同条に違反するのかについて、弁護士に相談をいたしました。 市が被害者である場合には、「告発」を「告訴」と読みかえるわけでありますけれども、告訴を行うべきか否かについては、総合的かつ慎重に検討して判断をするという判例、これは昭和26年６月14日名古屋高等裁判所の判決でありますけれども、この判例からして告訴するかどうかは市として判断すべきもので、正解があるものではないという弁護士の見解でありました。こうしたことから、須坂市としては、本人が反省していることや本人の将来を考え、また全額弁済されており、市の損害がないこと、本人が所属するチームの契約更新がされずに既に社会的制裁を受けていることなどを総合的に検討した結果、告訴しないという最終的な判断に至ったというものであります。 また、他市町村の事例を見ましても、告訴の有無はそれぞれ自治体の判断によって行われているということであります。 次に、関係した職員の処分は平等性に欠けるのではないかとの御質問でありますけれども、今回の職員の処分につきましては、須坂市職員懲戒処分等審査委員会を２回ほど開催し、審査を行った結果を受けて行ったものであります。審査に当たっては、人事院における懲戒処分の指針及び長野県懲戒処分等の指針に示されている標準的な処分例を基礎として、その上で非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったのか、また非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったのかなど、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応なども含め、総合的に考慮した上で判断をしております。あわせて過去の事例や他市町村の事例も参考にし、最終的な決定をしております。 今回の処分理由は、管理監督責任を問うたものでありますが、管理監督責任につきましては、人事院、長野県ともに、「部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。」という項目がございます。今回の事案では、公金を着服した非常勤職員は既に退職しておりますので、在職していれば免職処分に該当するということになります。また、使用許可の申請から使用料の納付までの一連の事務処理を精査するとともに関係職員の聞き取りを行いました結果、本来行うべき事務手続がなされていなかったことも明らかになったということでございます。申請書への決裁ですとか、支払い台帳を月に一度チェックすると、こういったことがなされていなかったということがあるため、職務上指導監督不足であり、管理監督責任の項目に該当することから減給処分としたものであります。 なお、処分の内容につきましては、当該職員が決算資料を確認する中で不正行為を発見したことなどに鑑みまして、将来的に影響が大きい昇給延伸については、今回は特に行っておりません。そういった処分に配慮をしてきたということであります。 以上であります。 〔１９番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） では、まず当該職員の対応についてでありますが、答弁の中で告訴しないという最終判断に至ったもので、総合的に判断したと。これは誰がどのような場で判断をしたのかお答えください。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） これについて、当人はもう退職しておりますから、懲戒処分等審査委員会の対象事項ではなくなるわけでありますので、そういったことから弁護士との相談の結果を踏まえて市長、それから私、教育長、さらには担当関係課の部長、課長を含めた中で検討して、そして判断したものであります。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） これは職員でないからそういう形になるということですが、常設されているわけではないですね、この決め方というのは、退職した人については。その辺はどうですか。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） そのとおり、職員の場合には懲戒処分等審査委員会がありますけれども、退職されているからその対象事項ではないということでありますが、それに準ずるような形で、そういったメンバーの中で処分について決めさせていただいたということであります。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 名古屋高裁の判例、昭和26年ですよね。私、先ほど質問の中でやっぱり情勢もいろいろ変わってきている、その後新しい判例があったかどうか私もちょっと調べ切れなかったんですけれども、今いろんな問題でそういうふうに罪を犯している人がふえている、ふえていると言うのがいいのかわかりませんが、やっぱり罪は罪なんですよね。それをただ、金額の大小じゃないというふうに思うんですが、その辺についてはこの告訴しないとしたことに関わった人たちはどういうふうに議論があったのか。ほかの市がやっていないから須坂もやらなくていいやという、そういう議論なのか、その辺の内容について少しお聞かせいただければと思います。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 判例は昭和26年でありますけれども、この判例が今も生きていると、この判例に基づいて、いろんな事件等についてはこの判例を準用していると、こういうことを聞いておりますので、古いですけれども基本的な判例はしっかり生きているということは、弁護士から聞かせていただいております。 そして、処分をする内容でありますけれども、それに当たってはどういうような議論があったのかというお話でありますけれども、これ、本人から私なりまた職員が聞き取りをしたわけでありますが、そのときの反省の状況、それから全額弁済についてもなかなか本人としてはすぐお金がないわけでありますけれども、何とかそれを工面してすぐ払わなければいけないという、その自覚を持っての対応ですとか、それからまた社会的な制裁を受けていると、これにつきましては名前等は一切公表はしておりません。公表の対象にはしておりませんけれども、これ、関係者等に深い関係を持っている方々についてはこれはこちらから報告をさせていただき、その中で所属チームにおいては解雇をされたというか、所属契約を更新しないことを決定されたと、こういうことになっておりますので、そういったことも判断する中で決定をさせていただいたと、こういうことでございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 世間的にいまだにまだ圧倒的に自治体がこういうことを判断していて、刑事訴訟法には明確に告訴しなければならないと書いてあるんですが、裁判所の判断がそういうふうになっているということですから、これを覆すのはなかなか難しいかな、ただ、自治体の判断というのがなかなか難しいのではないかなというふうに思います。 ただ、須坂市の場合返せばいいのか、もとに戻せばいいのか、ね、戻せばもう何も関係なくなってしまうよというのが何か最近多いような気がしますので、この辺はまたぜひいろんな意味で検討していただきたいというふうに思います。 関係した職員の処分でありますが、石合議員の質問の中で、組織・手順に問題があったというふうに答弁されています。私は職員の配置体制に問題があったのではないかというふうに思うんですが、その辺の見解はどうでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 職員の配置体制ということになりますと、職員自体がこの係でどうであったかと、こういうことになろうかと思いますけれども、人数的には減らしたとかそういうことはございません。この係についての体制について言わせてもらえれば、正規職員が４人おり、それから非正規職員が27年度においては３名であって、７名であったものが28年度以降は正規職員４人、非常勤職員が４人の８名体制で今もそういう体制を組んでいるということでありますから、職員体制は特に変動といいますか、27年度以降28年度に１人非常勤職員がふえたというふうになっていると、こういう状況でありますし、この業務が多忙であったかどうかということまで判断をさせてもらいましたけれども、これは業務そのものが多忙であったからなかなかそういうことができなかったかということではなくて、チェック体制に大きなやっぱり問題があったということが発現したということでありまして、それは組織体制での不備というか、そういうふうにつながったというふうに考えております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） チェック体制で言えば、スポーツ振興担当課長兼係長も兼ねているんですね、この人は。その辺はどうだったんですか。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） この時点では、30年の時点では担当課長が担当係長も兼ねておったと、こういうことでありますから、責任上は一番その担当係長でもあり、担当課長でもあったということは重かったという、こういうことでございます。 今その辺の体制を見直して、同じ体制の中でもどういうふうに分担をし合うかということはしっかり決めさせてもらったと、こういうでありますから、当時は担当係長が処分を受ける職員であったと、こういうことでございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 私はね、その辺が問題であったという、チェック体制、本来なら２人がチェックするんだけれどもそのときは1人しかチェックできていないと、今度複数で現金を取り扱うみたいな体制つくれるわけですから、その辺やっぱりきちんと職員体制を、非常勤職員がいいのか、私は正規職員がきちっとやるべきだというふうに思いますけれども、それは今後の職員配置にかかわることですから今ここでは多くは言いませんけれども、その辺はぜひ頭に入れておいていただきたいというふうに思います。 それから処分の内容ですね。今回は減給というふうにしました。確かにこれは平成30年９月７日、懲戒処分の指針についてということで、人事院から細かく出されています。この最後に監督責任関係、指導監督不適正、部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で管理監督者としての指導監督に適正を欠いている職員は減給または戒告。「減給または戒告」になっているわけですね。こういう指針にのっとってやったんだと思いますが、この減給または戒告と書いてあるにもかかわらず減給にした、それほどこれは重い監督責任の追及をすべき事例なのか、その辺お答えください。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） そのとおりでありますが、減給または戒告処分というふうに定めておりますので、それで処分をすると、こういうことになります。なぜ減給にしたか、これは審査委員会の中で、懲戒処分等審査委員会の中で協議をした内容でありますけれども、本人の責任の度合いがまず１つある。責任の度合いというのは先ほど申し上げていますように、担当の係長でもあり担当課長であったということでありますから、管理監督責任は当人が一番にぎっているんじゃないかなと、こういうふうに判断したということ。 それからもう一つはこのチェック体制についても、これは職員のことですから余り細かくは申し上げませんけれども、一部に決裁を行わないことがあったり、また１カ月に１度のチェックについてもチェック体制がしっかり行われていなかったと、本人が本来でしたら行うべきことを行っていない部分があったということで、そういう意味では管理監督責任は重いということで戒告ではなくて減給処分にしたと、こういうことでございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） そうなると、さっきの話に戻らざるを得ないんですが、職員体制がまずかったんじゃないですかというふうに私は言いたいんですが、どうですか。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 分担のことですから、その部分は今度は違う係長に負ってもらって、自分が今度は違う係長の部分を負うとかそういう部分もできますので、平成31年度からはそういう体制をとらせてもらって、同じ業務量の中でこの分野は違う係長に負っていただいてこの係長の分はこちらがまた負うというような、そういう形をとったということであります。 たまたまこのときは学校の開放関係が、担当課長が係長として本人が携わっていたと、こういうことでありますから、その辺の体制についてはしっかり分担をするという意味で分けさせてもらうということが重要だと思っていますけれども、そのときには学校の開放に関する業務は担当課長であり担当係長でもあると、こういうことでございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） その体制がまずいんじゃないですかと言っているにもかかわらず、それはいいんだと、いいんだとは決して言っていないと思いますけれども、これはのれんに腕押しみたいな話になってしまうのでやめますけれども。 やっぱり私一番言いたいのは、彼が罪を犯した、職員が罪を犯したわけじゃないのにかかわらず、減給１カ月10分の１、これ当然何万円かが減りますよね。昇給延伸しない、これは妥当な判断かなと思いますけれども、そうは言っても年金の基礎の計算には影響するわけですよね。そうなると彼が、こういう話をしていいかどうか、死ぬまでこのことを背負っていかなくてはならない。一方の罪を本当に犯した人は社会的制裁、仕事をやるかどうかわかりませんけれども、いつか忘れられてしまうんですよね、この人は。そんな何十年前にこんなことあったななんて言う人は余りいないと思うんですよ。その辺で私は著しく不平等じゃないかと、こういうふうに今回の質問をさせていただいたんですが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 年金の問題については、これはどの程度影響するかということについてもこれは検討させてもらっております。先ほどの答弁の中では答えていなかったんですが、将来的には今回の職員についてはみずから監査の調べをする中でこの発見をしたということも考慮させていただいておりますので、昇給延伸はしないと、これ一つありますね。ただし、減給と勤勉手当の一部については減らさせていただくと、こういうことになっているわけでありますが、年金への影響についても調べたわけでありますけれども、これは給与についてはそのある月だけの一部の減額ですから、これは全体的には年金の固定給与の変動には当たらないということでありますから、これは年金額には影響してこないということになりますし、あと勤勉手当の関係は一部カットされますからこれは多少影響は出るんですが、影響分はほとんどないというか、これも月にして10円以下というか数円程度がその影響が出るということは聞いておりますけれども、ほとんど影響のない状態だというふうに聞いております。これらについては、その点も配慮した上で昇給は延伸させないような処分をしておりますので、そういった点についてもできるだけ将来に影響させないようにさせていただいたと、こういうことでございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） ある程度安堵というか、そういう細かい配慮を私はぜひしていただきたいと。やっぱりいわゆるもらい事故みたいな世界ですから、確かに業務上いろいろあったかもしれませんがそれは寛大に。一度処分したことを撤回するということはなかなか難しいというふうに仲間も聞いていますから、それはそれとしてしょうがないという感じでありますので、ぜひいろんな意味でお願いをしたいというふうに思います。 それでは次の質問に移らせていただきます。 件名３、「しらふじ」の民間活用についてであります。 残念ながら、しらふじの民間活用を可能にする条例の一部改正案が３月議会では否決となったものの、情勢がどう変わったのかわかりませんが、６月の議会では賛成多数で可決されてしまいました。市長はなぜか条例が成立した後も、その条例案の正当性を主張するのに躍起になっていますが、決まったことについては法治国家ですので従わざるを得ません。そこで、今後のしらふじの行く末を憂う者の一人として、要旨１、活用事業者の応募状況についてお尋ねします。 １点目、期限までの応募状況は。 ２点目、今後の進め方についてお尋ねします。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 〔登壇〕 件名３、「しらふじ」の民間活用についての１点目、期限までの応募状況は、についてお答えをいたします。 ふれあい館しらふじは、国の町並み環境整備事業補助金を活用いたしまして、生活環境施設として整備した建物でございますので、公募を始める前に財産処分の承認手続を行うように、国・県から指導を受けておりました。６月議会で須坂市蔵の町ふれあい館条例の一部を改正する条例を可決いただきました後、直ちに県を通じまして国土交通省へ協議を行い、募集を始める予定でございましたが、この協議に想定以上の時間を要しまして、最終的には募集要項に町並み環境整備事業補助金にて整備をした施設であること、契約締結について事業者を特定し事業内容が確定してから財産処分の協議が必要な場合は、国との協議に時間を要することの２点について記すことで、承認前の公募を行うことについて確認ができましたので、８月29日よりホームページなどで募集を始めたところでございます。 募集期間につきましては、より多くの皆様に提案をいただきますよう、２カ月の期間をしっかりとりたいということで、10月31日までを募集期間といたしたところでございます。なお、応募書類の受け付けは10月21日から31日まで行うということにしております。 ２点目の今後の進め方についてでございますが、応募書類の受け付けが終了した後に応募資格審査を行い、11月25日から12月６日の間に企画提案書等を提出いただきます。その後、12月11日に提案内容の審査を行い、活用事業候補者を選定する予定としているところでございます。その後に国との財産処分の協議を行った後、契約の締結を行う予定で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 しらふじは、登録有形文化財としての価値を維持することはもちろんでございますが、須坂の町並み景観を代表する貴重な歴史的建造物としての魅力を生かし、地域のにぎわい創出を促す新たな活用案を広く募集しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔１９番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 私の記憶の中で、多分応募締め切りは９月２日だったような記憶があったものですから、今回一般質問させていただきました。いろんな手続がおくれてこういう状況になったということです。ただ、私はこの３月に条例を出したんですから、この民間活用の方針については相当前から決まっていたんじゃないかと、県との協議はその時点でもう事前にやられていたんじゃないかというふうに思うんですが、その辺どうですか。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 当然、県とは事前に相談をさせていただいておりましたし、国とも相談をさせていただきました。ただ、３月に条例が否決されたという経過もございまして、正式にはしっかり決まってから財産処分の申請をして進めてくださいというようなことでお話をいただいておりましたことから、６月議会で議決いただいて、正式に県を通じて国に協議をさせていただいたところでございます。うちのほうとすると事前にお話をしてあったのですぐに承認をされるというふうに思っていたんですけれども、当時協議をしていた方と６月の時点で協議をしていた方が異動等でちょっと替わってしまったという経過もあって、その影響もあって時間がかかってしまったのかなというふうには感じているところでございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） はい、わかりました。いずれにしても条例施行10月１日ということで、現在の本上町の皆さんも、９月いっぱいでなくなるわけですよね。その認識はいいと思うんですが、この予定で言うと先ほど答弁いただきました12月11日２次審査、提案内容の審査ということになっていますし、実質的には、こうなると来年４月１日かなとも思うんですが、その間このしらふじはどうなってしまうのか、その辺どう考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 当初の予定は今議員がおっしゃったとおり10月１日から新しい事業者のほうに貸し出しができるような形でいければなというふうに思っておりましたけれども、大分ちょっと後ろのほうにずれ込んでしまったと。場合によっては年明け、協議によっては４月からというようなことにもなるかというふうに思いますので、その間についてはまちづくり課の職員のほうで中は管理はさせていただきたいというふうに思っておりますが、当面10月からは閉館といいますか、閉めた状況の中でまちづくり課で管理をしていくという形になるかというふうに思います。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） ということは、10月１日からしらふじはもう閉館という認識でよろしいですか。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） はい、当面そういう形になるかと思います。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） いずれにしても、重伝建も目指しているところですから、より有効なね、もう決まったことは私この際ぐたぐた言う、言うかもしれないけれども、余り言わないようにしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、最後に件名４、豚コレラ対策についてお伺いします。 豚コレラは、豚やイノシシの病気であって人に感染することはなく、仮に豚コレラにかかった豚の肉や内臓を食べても人体に影響はなく、感染豚の肉が市場に出回ることはないということですので、最初に確認しておきたいと思います。 平成30年９月９日、岐阜県の養豚農場において、我が国では平成４年以来26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認されました。その後、ことし８月12日までに岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県の１府６県での発生が確認されています。また、平成30年９月13日以降、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、長野県、富山県の６県において、野生イノシシから豚コレラの陽性事例が確認されています。 長野県では、平成31年２月６日に宮田村で豚コレラの発生が確認されましたが、発生農場の防疫措置が完了したとされています。また、同病の発生に伴う風評被害等により、養豚農家等の経営への影響が懸念されることから、２月12日県内の家畜保健衛生所・農業改良普及センターに平成31年２月の豚コレラ発生に係る相談窓口を設置し、当面の間、家畜防疫・農家経営など今後の営農活動についての相談に対応しています。 さらに、野生イノシシについて７月８日木曽町において発見された死亡野生イノシシから豚コレラの陽性反応が確認されて以降、中南信を中心に野生イノシシの豚コレラウイルス感染事例が報告され、県では特定家畜伝染病防疫対策本部で対策を強化しています。 そこで、要旨１、須坂市における対策について、以下の点についてお伺いします。 １点目、養豚農家への対策はどのように行われているのか。 ２点目、野生イノシシへの対策は。 ３点目、野ネズミ・昆虫等からの感染もあり得るとのことから、須坂市動物園での対策についてお聞かせください。
○副議長（酒井和裕） 答弁を求めます。－－宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 豚コレラ対策について、一括して私から答弁申し上げます。 １点目の、養豚農家への対策はどのように行われているかでございますが、最初に発生した平成30年９月の岐阜県の豚コレラについて、その後の農林水産省の分析によりますと、感染野生イノシシ由来のウイルスと推定されると報告がされました。今回の豚コレラの感染は野生イノシシが大きく関与しているものと推測され、長野県内においても野生イノシシへの豚コレラ感染が急速に拡大していることは、報道のとおりでございます。 長野県知事を本部長とする長野県特定家畜伝染病防疫対策本部では、県全域の養豚農場に対し、防疫体制の強化として地域振興局・家畜保健衛生所・県庁農業技術課専門技術員のチームによる防疫体制の確認・指導の実施や、養豚農場へのイノシシの侵入防止柵等の設置支援、専門家による指導等ネズミ・昆虫などの侵入対策の強化への支援を実施することを決定し、このうち養豚農場への野生イノシシの侵入防止柵の設置について、市町村への協力要請もありましたことから、今議会に家畜防疫対策緊急支援事業補助金として、補正予算案を上程申し上げたところでございます。 補助の割合といたしましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補助することで、できる限り農家負担が生じないよう、長野県とも協力し実施したいと考えております。 次に２点目、野生イノシシへの対策についてでございますが、豚コレラの感染拡大を防ぐため、県の呼びかけにより、市町村、関係団体で組織する長野県豚コレラ経口ワクチン対策協議会が設置され、豚コレラに感染した野生イノシシが発見された地域の山林にワクチンを混ぜた餌の本格散布を開始いたしました。現在、中南信地区で発生がとどまっているところですが、今後北信地区、須坂市にも発生する可能性がございます。 本年５月には長野地区の連絡会議が開催され、今後長野地域振興局管内で豚コレラが発生した場合における県、市町村及び関係団体等で組織する長野地区特定家畜伝染病防疫対策本部の設置及び対応手順を確認したところであります。 また、地域振興局からの要請により、秋のもみじ狩りやキノコ狩りなどで野生イノシシが行動する山林などのエリアに入った場合、下山する際は車等の車輪や靴底の泥をよく落としていただくよう周知する看板を林道などへ設置し、注意喚起を図りたいと考えております。そのほか、現在市では農地等へ侵入するイノシシを阻止するため電気柵を設置し、一定の効果を上げていることから、順次整備を進めているところでございます。 この中で、過日豊丘地区の地域づくり市民会議において要望をいただきました野生イノシシ対策の電気柵設置箇所については河川沿いであったことから、河川管理者の須坂建設事務所に御協力をいただき、速やかに現地を確認いただく中で、設置が可能であるとの回答をいただきましたので、今後地元と打ち合わせを行い、施工を予定しております。 次に３点目、須坂市動物園での対策についてでございますが、須坂市動物園ではミニブタを展示しており、豚コレラウイルスの対策として家畜保健衛生所と協議し、鳥インフルエンザ対策と同等の危機管理対策を実施しております。これは動物園へ御入園の際に、豚コレラウイルス園内侵入予防のため、消毒マットや消石灰により靴の裏の消毒、ベビーカー等の車輪の消毒、関係車両の車輪の消毒の御協力をお願いしております。また、家畜保健衛生所からの指導もあり、豚コレラウイルス等の家畜伝染病予防のため、南園の家畜ゾーンの出入り口を狭め、また、出入りする際にはお客様に消毒の徹底をお願いする対策を実施しております。 さらに、ことし２月６日の宮田村の養豚場及び松本市の食肉処理場での豚コレラウイルスの感染の報告や、７月22日に塩尻市で野生のイノシシに豚コレラウイルス感染が確認されたことを受け、即時に感染予防のために完全隔離飼育を開始し、展示を中止いたしました。 完全隔離飼育とは、獣舎入り口にはミニブタ専用の長靴と手袋を用意し、担当者を限定しながら飼育し、そして外部から野鳥や小動物などの侵入による感染がないように、ほかの動物と完全に隔離した飼育を行っております。 また、ミニブタの体調がすぐれなかったことにより、危機管理から豚コレラウイルスの血液検査も実施し、結果は陰性ではございましたが、引き続き動物の健康管理や公衆衛生の徹底に努めてまいります。 以上でございます。 〔１９番
岩田修二議員「議長」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） じゃ、再質問が６点ほどあるのでお願いします。 まず１点目、養豚農家どのぐらいあるのか、ちょっと教えてください。
○副議長（酒井和裕） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 須坂市には１軒ございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） この９月補正で先ほど答弁がありました緊急支援事業の予算化がされていますが、１軒ということですけれども、これはその養豚農家の申請に基づいて補助をするのか、それとも私はある程度強制的に市の補助があるから個人負担も若干あるようですが、ないんだね、10分の10だもんね。これ、強制的にやらせるということはできるんですか。
○副議長（酒井和裕） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 費用につきましては先ほど申し上げました10分の10ではございますが、ちょっとまだ完全に決定したことではございませんので、できるだけ農家の負担にならないように努めてまいるということで、先ほど答弁したものでございます。 申請につきましては、養豚農家の申請に基づいて補助を行う、そういう内容でございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） これだけ長野県、まだ東北信には来ていませんけれども可能性もある。やっぱり強制的にやらせる、農家を説得してね。そういう措置はとれないものですか。
○副議長（酒井和裕） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 今、長野地域振興局のほうでその対象者の意向を確認している状況でございますが、ちょっと強制的にというものは、どうしても個人の経済活動の一環でございますので、そこまでは至っていない状況でございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） やらせてほしいというふうに、そのくらいのアクションはぜひ起こしてもらいたいと思うんですが。 野生イノシシ対策ですね、経口ワクチン、それぞれテレビでもさんざん報道されています。東北信はまだこれからやるのかどうかもわかりませんけれども、須坂だけで早目にこれ先んじて対応、イノシシのやっぱりいわゆる農作物被害もあるんですが、かなり出没しているという現状もないわけじゃないので、それはぜひやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○副議長（酒井和裕） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 経口ワクチン散布につきましては、国の防疫指針に沿って県が実施しているものでございまして、また経口ワクチン散布は豚コレラの発生が確認された地域に限定されているという、そういうものでございまして、発生が確認されていない地域での散布は今のところできないような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） これ、例えば市単独でやりたいと言ってもそれはできないということなんですか。その辺の解釈は。
○副議長（酒井和裕） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） それはできないという解釈でございます。 以上でございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） あと、市民への周知ですが、ホームページを見ますと２回程載っていました。豚コレラが発生しているから云々という。これでいいのかというふうに思うんですよ。人体にうつる可能性はないという、先ほど冒頭にも私申し上げましたが、その辺今後もまだ毎日ニュースに載っていることですから、拡大するんじゃないかというふうに思うんですよね。もっとこと細かな市民への周知対策というか、せめてホームページにもっと細かい、５行や10行ぐらいのものじゃなくて、こういう影響ないのが大前提ですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○副議長（酒井和裕） 宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 対策としましては、先ほど申し上げました林道のところへ注意喚起という、そういうこと。それとまた広報須坂10月号にも内容を載せる状況でございます。議員おっしゃるとおり、状況まだまだこれから変化する可能性ございますので、またそういう変化がございましたらそういうことを考慮した対応をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 動物園の対策ですが、これもホームページで確認したらあしたテレビ信州でやるとか、ＳＢＣでやるとかいう報道でしかなかったんですね。後でちょっと所長に聞いたら、動物園日誌のところにどこかに書いてあるよというふうに言われたんですが、これやっぱりもっとホームページの本来のところに須坂市動物園はこういう対応をしていますよというふうにやっぱり載せるべきではないかというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 今議員おっしゃったとおり、動物園の関係では動物園独自のホームページ持っていますので、そちらのほうでお知らせはさせていただいているんですけれども、それよりも実際動物園の中にいろいろ消毒ですとか豚コレラについては出入り口のところにしっかり掲示もさせていただいておりますし、ミニブタのところには豚コレラがどういうものであるかですとか、当然今ちょうどミニブタ、ちょっと展示は中止をしていますけれども、そういう部分はしっかり掲示をさせて、周知をさせていただいております。先ほどちょっと所長に確認して数えてみたら、10カ所近くそういうふうなちゃんと掲示をして周知をしていますので、動物園という部分で来ていただいている方にしっかり周知というのはできているなというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 消毒マットとか消石灰というのは、多分現在もやられていると思うんですが、この辺はそういう理解でよろしいですか。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 靴底の消毒ですとか手洗いのアルコール、また事業者の方が餌の関係で運搬するトラックや何かもありますので、そういうところには消石灰もまいて、対応をしっかりしているところでございます。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 最後にしますが、豚コレラ対策についていろいろこれからも対応が迫られてくると思うんです。今やっぱり獣医さんの関係も非常に専門的な知識もあることから重要だというふうに思うんですね。今獣医の現状は動物園に任期付職員で獣医さん１人配置をされていますけれども、例えば農林課とか生活環境課とかいろいろな部分で獣医の存在価値というのがこれからますます大きくなるんですが、聞くところによると３月いっぱいでこの獣医さん、任期が切れると、こういうことのようでございますが、この辺、須坂市全体として、動物園のみならず全体としての獣医の配置についてはどのようにお考えか、最後にお聞かせください。
○副議長（酒井和裕） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 動物園としては獣医をしっかり配置して、動物園だけじゃなくて今議員がおっしゃったほかの部分についてもいていただければ大変助かるという部分もあるというふうに思いますけれども、全体の獣医師の仕事量の関係ですとか、今現在は任期付ということで３月までということでございますので、今後のことについてはそこら辺、また人事当局ともしっかり相談させていただきながら検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（酒井和裕）
岩田修二議員。
◆１９番（岩田修二） 副市長、この件について一言。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 雇用形態については検討中でありますけれども、いずれにしても獣医師については配置をしていくと。配置するのは動物園のほうですけれども、配置をしていくということで今進めております。 〔２０番 佐藤壽三郎議員「関連質問」と呼ぶ〕
○副議長（酒井和裕） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 佐藤壽三郎議員。
◆２０番（佐藤壽三郎） 岩田議員の件名２に関して、これは１つは刑事訴追と１つは行政処分、２段構造になっているということはまず理解しなければいけないと思うんですけれども、懲戒処分に関してはもう退職しているから、本来はこれ、もし現役であるとすれば免職ということをしなければいけないんだけれども、実質的に退職されているんだから法律的には不能であるという扱いでいいんですよね。 それからもう一つ、今度これは刑法で言うところの身分犯ですよね、彼自身が公務員である。ただそのときに真正身分犯か不真正身分犯かという部分がちょっとわからないんですけれども、いずれにしても彼自身がここでいうところの非常勤職員、犯行当時ね。犯行当時に市非常勤職員であった者が、これは行政処分はさておいて、退職しているからという理由でこれを訴追できるかできないかという部分に関しては、これは訴追できないのではなく、須坂市は訴追しない選択をとったというこの確認なんですけれども、これでよろしいですね。
○副議長（酒井和裕） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 告訴しない方針をとったと、こういうことでありますので、できないじゃなくてそういう方針で決定をしたということで、しないということで決定したとこういうことでございます。
○副議長（酒井和裕） 以上で、19番
岩田修二議員の質問を打ち切ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（酒井和裕） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（酒井和裕） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６日は午前９時30分から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時００分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和元年９月５日 須坂市議会議長 中島義浩 須坂市議会副議長 酒井和裕 署名議員 荒井 敏 署名議員 石合 敬...